行政書士の岩田です。街中を車で走っていると、産業廃棄物収集運搬業許可を掲げた大型トラックなど、最近ではよく見掛ける様になりました。東京都ではほとんどの大型トラックに収集運搬の許可が記載されているのではないでしょうか？それだけ産廃が正しく運ばれているという事でしょうか。ここでいくつかご質問を最近伺います…

と言う事で、幾つかのご質問を最近お聞きしますが、可能な限りお答えしたいと思います。

一般廃棄物と産業廃棄物の違いですが、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）2条の２』この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。と記載されている通り、一般廃棄物は産廃以外の廃棄物を指します。簡単に言うと家庭から出る、生ごみやプラゴミが一般廃棄物に該当します。今回は産廃についての記事なので、一般廃棄物に関しては、追って特集したいと思います。
『廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）2条の４』に、この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物と、記載があります。
１、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二条の５、この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他のひとの健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。
上の条文の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を合わせて、産業廃棄物と定義しています。
この産業廃棄物を運搬する際には、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になってくるということですね。

産業廃棄物と言うのは、そのままの状態で廃棄してしまうと、自然に深刻なダメージを与えかねません。なので、廃棄物処理法という法律を布いて、適正に処理されないといけない訳ですね。

さきほど少し触れた産業廃棄物には「産業廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」の二種類があります。特別管理産業廃棄物は、有毒性が強いなど管理するのにより慎重かつ厳重な管理が必要な物となって来ます。今回は『産業廃棄物』にスポット当ててお話しをしたいと思います。
簡単に説明をすると、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち～と書いた通り、事業活動によって生じた廃棄物でなければなりません。産業廃棄物の品種は２０品目。

※青い文字＝業種等が特定されているもの
それ以外はあらゆる事業活動に伴うものとして、定義されています。
業種が特定されているものはどういう意味かと言うと、紙くずを例にあげると、「建設業、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物か工業から発生するかみくず」と言う風に、排出されるゴミが特定の業種からでしか排出されない物を指します。

産廃のことを少しお話ししましたが、ここからは「どの状況になったら収集運搬が必要なのか？」を解説したいと思います。
まず初めに、排出事業者と収集運搬業者で分けなければいけないのですが、排出事業者の事については、BLOGの記事に書いてあるので、参照して頂けたらと思います。

おさらいをすると、排出事業者として自社運搬する場合は、収集運搬の許可は不要です。但し、自社運搬する際に３つの義務が課せられます。

排出事業者だからといって、この義務を怠った場合は、処罰の対象となりますので、ご注意下さい。

次に本題の、収集運搬の許可が必要な場合です。

と言うメリットがあります。小型トラックで少量の産廃を保管場所に置き、ある程度溜まったら１０ｔトラックで処分場へ運搬すれば、輸送コストを減らす事が出来ます。また、がれき屑などの混載産廃から、金属くず（鉄やアルミや銅）を選別する事も可能です。但し、有価物の選別は「手作業」に限り認められています。何故なら廃棄物の性状を変えることが認められていないからです。又、排出事業者の了承を得ないと選別出来ないので、予め契約を結ぶ必要が有ります※書面に記載

次にデメリットの部分も発生します。

　やはり保管場所を設置すると言うことは、それだけ費用が掛かります。土地の賃借料、設備の設置費用など大きな設備投資になります。ただ、設備投資をデメリットと捉えるか、メリットと捉えるかは事業者様の考え方なので、一概に良い悪いの判断では無いと思います。
　次に責任の所在が曖昧になる恐れがあるのは、他の事業者から排出される産廃と混載になると、何か問題が発生した時に明確に区分する手段が難しくなるという部分です。私も以前スクラップ工場に勤めていましたが、鉄屑の山に更に違う業者の鉄屑を乗せただけで、区別がほとんどつかなくなった経験が何度もあります。なので、事業者内で管理の方法を、検討しなければならなくなります。
　そして、もう一つが周辺住民や環境への配慮も必要となります。当然ですが、周辺住民の賛成が無いと、積替え保管場所を設置する事が出来ません。なので周辺住民の周知と理解が絶対必要になります。当然周辺住民の皆様は、環境の変化を気にされる訳ですから、それについての十分な配慮も怠ってはならないと思います。

産業廃棄物収集運搬業許可は、一定の法的要件を満たせば、個人の方も法人のいずれも取得する事が可能です。まずは欠格要件からお話ししたいと思います。

欠格要件とは、過去に犯罪歴の有った方や破産の経験がある方、成年後見人などの判断能力を欠く人が欠格要件としての対象となります。法人の場合は欠格要件対象者が代表取締役以外でも起こりえるので注意が必要です。

　先ず成年後見人については、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた成年被後見人、被保佐人が対象となります。
　次に破産者ですが、復権を得ていれば、欠格要件からは外れます。自己破産を受けると特定の職業に就く事が出来なくなるのですが、裁判所から「免責許可」が出されることで、復権を得る事が出来ます。通常は３か月～６か月程度で出されるみたいです。
　続いて禁固以上の刑を受けて、その執行が終わってから５年を経過しない者が、欠格要件となります。よくある質問ですが、懲役→禁固→罰金→拘留→科料の順に刑が軽く、赤色の懲役と禁固以外は、欠格要件には該当致しません。そしてもう一つのご質問が、執行猶予の場合はどうなるかと言うと、執行猶予期間満了で欠格要件からは外れますので、一応お含みおき下さい。

もう一つの犯罪歴として、特定の犯罪においては罰金刑以上の処罰を受けて５年以内の者は欠格要件に該当しますので、注意が必要です。

ご覧の通り、主に環境汚染に反することで罰金刑から上の処罰を受けた人が欠格要件となります。罰金刑から上なので、より厳しくなっています。

もう一つが、暴力による法律違反で罰金刑の処罰を受けてから５年内の方も、欠格要件者になります。

これも罰金刑以上で欠格要件に該当しますので、注意が必要です。

先に取得出来ない要件をお話し致しましたが、それ以外は基本的にどなたでも取得する事が可能です。
取得する為に必要な条件や書類を大まかにご説明すると、

ここでは簡単に必要なものを書きましたが、もう少し細かな書類が必要になってくると思います。それは各都道府県により、必要なものが違ってきますので、もし解らない場合、当事務所で必要書類が何かをしっかりとご説明致します。（当事務所でご依頼をして頂く前提で）

晴れて必要書類が揃い、各都道府県に申請をするのですが、申請書が受理されてから標準処理期間は６０日となっております。意外と処理期間が長いので、申請をされる時は、入念なタイムスケジュールを組んで望まれると良いです。

いよいよ許可を得て、産業廃棄物収集運搬業許可業者となりましたら、４つの義務を順守しなければならないことがあります。

申請する際に登録をした車両には、許可番号など掲示義務があります。

よくトラックなどキャビンの両側面に直接塗装されていたりすると思いますが、マグネットシートなどでも構いません。この表示方法にはルールがあり、産業廃棄物を収集運搬している旨の文字が、一文字が縦横５ｃｍ以上の大きさ、会社名や許可番号は３ｃｍ以上と決まっております。
　許可番号ですが、１１桁の許可番号で構成されていますが、下６桁は許可業者固有の番号となっていて、各都道府県共通の番号となっています。なので許可番号は下６桁を掲示します。
　詳しくは『環境省HP産業廃棄物収集運搬者への表示・書面備付義務』
※当事務所で産廃収集運搬許可を代行して頂いたお客様には、このステッカーをもれなくプレゼントしております。

また、運搬車両には、次の様な書類を常時携帯しなければ、なりません。

※電子マニフェストを利用する際は、許可証・マニフェストに代えて、電子マニフェスト使用証、及び次の事項を記載した書類（電子情報でも可）が必要になります。（但し、携帯電話などで常に下記の項目が確認できる状況で有れば、書類は不要）
 

次に運搬した記録を帳簿に記録して５年間保存する義務が生じます。

次に運搬した記録を帳簿に記録して５年間保存する義務が生じます。

何故再委託を禁止しているのか、それは処理責任が不明確になり、処理が適正に行われなくなるのを防ぐ為です。もし再委託を容認してしまったら、どんどん再委託されて行ってしまい、誰が処理したのかが解からなくなってしまうでしょう。なので原則、委託を受けた業者が収集運搬しなければなりません。但し、再委託する旨を排出業者に伝え、再委託業者と必要事項が掲載された契約を書面で結べば再委託は可能です。必ず『排出事業者から了承を得て、契約を書面で結び』ましょう。

産業廃棄物管理票＝通称『マニフェスト』と呼びます。政党が最近公約としてマニフェストと呼んでいますが、この産廃のマニフェストは『積荷目録』と言う意味だそうです。

マニフェストには、紙マニフェストと電子マニフェストの二つがあり、排出事業者によっては電子マニフェスト推奨の事業所もあるみたいです。私はスクラップ工場で紙マニフェストをずっと見て来ましたが、徐々に電子化の流れが起きている様です。

マニフェストの目的は、排出事業者が収集運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自らが把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保することを目的とした制度です。
（JWnetより）

排出事業者から、順次収集運搬業者～処分業者へ交付されて行き、最終的に排出業者へ返送されるシステムになっています。排出事業者は、その廃棄物の処理工程をしっかり把握し、不法投棄が起きない様適切に処理を行う必要があります。

最後まで読んで頂き、大変有難うございました。如何だったでしょうか？産廃収集運搬を取得するのは、様々な要件をクリアして取得するので、簡単にはいかないものだと思います。でもご安心下さい！当事務所の行政書士なら、積替え保管の取得を迅速に代行して取得する事が出来ます。また、難しい積替え保管の設置に関しても、当事務所の行政書士が実際の現場で培ったノウハウで、解決して行きます。

積替え保管を含む(仮置き場設置)の申請時報酬