【産業廃棄物】動物の死体の完全ガイド

産業廃棄物としての「動物の死体」は、特定の事業活動に伴って発生した動物の死体を指します。

簡単に言うと

• 畜産農業（牛、豚、鶏などの家畜の飼育）から排出される死体がこれにあたります。
• 個人が飼育していたペットの死体や、動物園、動物病院、実験施設などから出る動物の死体は、原則として一般廃棄物として扱われます。ただし、感染性のある死体は「特別管理産業廃棄物」に分類されることもあります。
• 主な処理方法は焼却で、焼却灰は埋立処分されるか、セメント原料などにリサイクルされることもあります。

時代背景

産業廃棄物の「動物の死体」という区分は、主に廃棄物処理法の制定と改正の中で明確化されてきました。

• 高度経済成長期（1960年代後半〜）: 産業活動の活発化に伴い、産業廃棄物の排出量が急増し、公害問題が深刻化しました。これを受けて、1970年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が制定され、産業廃棄物の排出事業者責任や処理基準が明確化されました。この際、多量に排出される特定の業種からの廃棄物として、動物のふん尿や死体も対象となりました。
• 1990年代以降: バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約）への加入など、国際的な環境意識の高まりとともに、廃棄物のリサイクルや適正処理の重要性がより強調されるようになりました。BSE問題などもあって、牛の肉骨粉の飼料化リサイクルが困難になるなど、処理方法やリサイクルに関する見直しも行われています。

要するに、昔から動物の死体は存在しましたが、それが「産業廃棄物」として法的に定義され、排出者責任のもとで適正に処理されるようになったのは、日本の産業発展とそれに伴う環境問題への対応が背景にあります。特に、大量に発生する畜産由来の死体をどう処理するかが大きな課題となり、法整備が進んだと言えます。

1. 動物の死体の定義と法的位置づけ
2. 産業廃棄物と一般廃棄物の区分
3. 動物の死体の種類と発生源
4. 適正な処分方法と処理基準
5. 処理業者の許可と責任
6. よくある質問（FAQ）

産業廃棄物における「動物の死体」とは、『畜産農業の事業活動に伴って発生する動物の死体』を指します。これは廃棄物処理法第2条第4項に規定される20種類の産業廃棄物のうちの一つです。[廃棄物処理法](https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf)

具体的には以下の動物が対象となります：

• 牛
• 馬
• 豚
• めん羊
• 山羊
• にわとり

動物の死体は、紙くずや木くずと同様に『業種限定』がある産業廃棄物です。畜産農業に限定されているため、この業種以外から発生した動物の死体は一般廃棄物として扱われます。

畜産農業の事業活動に伴って発生する場合：

• 牧場で病気やケガで死亡した牛、豚の死体
• 鶏舎で死亡したにわとりの死体
• 畜産農家で飼養中に死亡した動物の死体

畜産農業以外から発生する場合：

• 家庭で飼育されていた犬、猫などのペットの死体
• 研究施設での動物実験により発生したマウス、モルモット等の死体
• 動物園、ペットショップで発生した動物の死体
• 競馬場で競走馬として専ら使用されていた馬の死体
• 野生動物の死体（交通事故等）

畜産農業以外から発生する場合：

• 家庭で飼育されていた犬、猫などのペットの死体
• 研究施設での動物実験により発生したマウス、モルモット等の死体
• 動物園、ペットショップで発生した動物の死体
• 競馬場で競走馬として専ら使用されていた馬の死体
• 野生動物の死体（交通事故等）

動物の死体が産業廃棄物か一般廃棄物かを判断する際の重要なポイントは：

発生源：畜産農業かそれ以外か

飼養目的：食肉生産目的か愛玩・競技目的か

事業活動性：事業として行われているか

大型家畜：

• 牛：乳牛、肉牛（和牛、ホルスタイン等）
• 馬：食肉用（競走馬は除く）
• 豚：肉豚、種豚

小型家畜：

• めん羊：毛用、肉用
• 山羊：乳用、肉用

家禽類：

• にわとり：採卵鶏、ブロイラー
• その他家禽：あひる、がちょう等（地域により異なる）

病死による発生：

• 伝染病による死亡
• 栄養障害、中毒による死亡
• 老衰、事故による死亡

と畜場での発生：

• 検査不合格による全部廃棄
• 部分的な病変部位の廃棄

焼却処理

• 高温焼却：病原菌の完全な死滅を確保
• 適正温度管理：800℃以上での焼却が推奨
• 排ガス処理：環境基準に適合した排ガス処理設備の使用

焼却灰の最終処分

• 管理型最終処分場での埋立処分
• 遮水シート等による地下水汚染防止対策
• 浸出水処理による環境保護

焼却灰の有効利用：

• セメント原料としての利用
• 路盤材としての活用
• 建設資材への再生利用

新技術による処理：

• 高温高圧処理による減容化
• バイオガス発酵によるエネルギー回収（研究段階）

感染症対策：

• 家畜伝染病予防法に基づく適切な処理
• 二次感染防止のための密閉輸送
• 処理施設での消毒・衛生管理

環境保護：

• 大気汚染防止法の遵守
• 水質汚濁防止法の遵守
• 悪臭防止法の遵守

産業廃棄物収集運搬業許可：

• 都道府県知事等からの許可取得
• 5年ごとの更新（優良認定業者は7年）
• 取扱品目に「動物の死体」の記載

産業廃棄物処分業許可：

• 中間処理業許可（焼却施設等）
• 最終処分業許可（埋立処分場）

委託基準の遵守：

• 書面による委託契約の締結
• 適正な処理料金の支払い
• 処理業者の許可内容の確認

マニフェスト管理：

• 産業廃棄物管理票の交付
• 処理完了の確認
• 年次報告書の提出

 現地確認：

• 処理施設の視察
• 処理状況の把握
• 適正処理の確認

処理基準の遵守：

• 法令に定められた処理方法の実施
• 処理施設の適正な維持管理
• 作業記録の保存

帳簿管理：

• 受入・処理実績の記録
• 5年間の保存義務
• 行政への報告

Q1: ペットの死体は産業廃棄物になりますか？

A1: いいえ。家庭で飼育されていたペットの死体は一般廃棄物に該当します。自治体の環境事業所や民間のペット火葬業者に処理を依頼してください。

Q2: 研究施設で使用したマウスの死体はどう処理すればよいですか？

A2: 研究施設での実験動物の死体は畜産農業以外の事業活動から発生するため、一般廃棄物として処理します。ただし、感染性がある場合は特別管理産業廃棄物に該当する可能性があります。

Q3: 動物の死体の処理費用はどの程度かかりますか？

A3: 処理費用は動物の大きさ、処理方法、地域により異なります。一般的に大型動物（牛）で10万円～30万円程度、小型動物で数千円～数万円程度が相場です。

Q4: 自社で動物の死体を焼却処理することは可能ですか？

A4: 可能ですが、廃棄物処理法に基づく処理基準を満たした焼却炉が必要です。また、大気汚染防止法等の関連法令も遵守する必要があります。

Q5: マニフェストを紛失した場合はどうすればよいですか？

A5: 直ちに都道府県知事等に報告し、処理業者から処理確認書等の書類を取得してください。30日以内の報告義務があります。

Q6: BSE対策として特別な処理は必要ですか？

A6: BSE検査で陽性となった牛や特定危険部位については、焼却処理が義務付けられています。肉骨粉としての再利用は現在禁止されています。

Q7: 動物の死体の保管期間に制限はありますか？

A7: 腐敗や感染症拡散を防ぐため、速やかな処理が求められます。冷凍保管する場合も、可能な限り短期間での処理が推奨されています。

Q8: 競走馬の死体は産業廃棄物になりますか？

A8: 競走馬は畜産農業（食肉生産）以外の目的で飼養されているため、通常は一般廃棄物として扱われます。ただし、繁殖用として畜産農業に転用されている場合は産業廃棄物になる可能性があります。

動物の死体の適正処理は、環境保護と公衆衛生の確保において極めて重要です。法令を遵守し、適切な処理業者への委託を行うことで、社会的責任を果たすとともに、持続可能な畜産業の発展に貢献できます。処理に関して不明な点がある場合は、都道府県の環境担当部署や産業廃棄物関連団体にご相談ください。