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第5回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
~設備投資の助成金~

各種補助金業務一覧

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
(東京都の補助金)

まずはじめに、この補助金は東京都に本店を置く中小企業者が対象となります。(後に詳しく説明致します)

本事業は、時代の変革に正面から向き合い、先端技術を活用して更なる発展に向けた、

  • 競争力の強化
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  • イノベーションの推進
  • 後継者チャレンジ

の取組みを後押しすべく、中小企業の自ら稼ぐ力=『稼ぐ東京』を実現する事を目的としています。

助成事業の概要(第5回の募集内容)

助成事業の概要

東京都中小企業振興公社HPより

令和4年4月10日㈪~令和5年5月19日㈮17時までの受付となっております。
第5回の申請は締切りました。

主な申請資格

令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業 ※東京都外設置の場合は東京都内に本店があること

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月
※第5回募集の助成対象期間は令和5年10月1日~最長令和7年3月31日です。

助成率・助成限度額
事業区分 申請者区分 ゼロエミ要件 助成率 助成限度額 助成下限額
 Ⅰ競争力強化 中小企業者 A 1/2以内 1億円 100万円
2/3以内
3/4以内
小規模事業者※1 B

2/3以内 3千万円
2/3以内 1億円
3/4以内
ⅡDX推進

C

2/3以内 1億円
Ⅲイノベーション D 2/3以内
Ⅳ後継者チャレンジ E 2/3以内

東京都中小企業振興公社より
※1 小規模事業者=常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下です。

助成対象事業
  1. 競争力・ゼロエミッション強化
    更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業、及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
  2. DX推進
    IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
  3. イノベーション
    都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
  4. 後継者チャレンジ
    事業継続を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取組必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成対象経費

機械設置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
(注)1基50万円(税抜)以上の物に限ります。詳しくは公募要項をご覧ください。

助成対象経費

助成金申請にあたって加点措置があります。詳細は募集要項をご確認下さい。

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設備投資を後押しします!

弊所の行政書士も、以前大きな工場で現場作業員として働いていたので、大型機械に触れる機会は多かったです。数十年に一度の設備入替の際、最低数か月~長くは1年以上も掛けて、前設備の撤去、土間の打ち変え、新しい設備の設置等、物凄い労力と費用が発生したのを覚えています。

生産がストップし売上が立たない中、設備を入れ替えるという作業は、様々なリスクが発生し想像を遥かに超えるストレスになるかと思います。

そう言った様々な費用が掛かる時に、少しでも金銭的負担を抑えたいと思うのは、誰もが切なる願いではないでしょうか。この様な悩みを、一緒に解決して行きたいと考えています。

 

行政書士も工場出身


最近の補助金では事業再構築補助金や、ものづくり補助金など様々なものが有ります。
得意とする事務所も当然あるのですが、弊所の行政書士は直接機械を触ってきた経験から、
他の事務所より、機械の特徴やメリットデメリットを理解する力があるのが特徴です。
特にスクラップ工場などで、使われている大型油圧機械(プレス機、シャーリング、シュレッダー)などは、
直接修理などをしてきた経験上、下手な修理屋さんよりは詳しいです(笑)。長く機械に触れてきた経験から性能なども熟知しているので、この機械を設置したら、どの程度の効率が上がるなど、体感で理解しています。
そんな専門家が、機械の設備投資の補助金の内容を作成する事は、大きな時間的メリット、アピール出来るメリットなど、様々恩恵があると思います。

是非ご相談に乗らせて頂き、明日のより良い会社を共に目指して行きましょう!

補助金申請でお困りでしたら

補助金で、一番苦戦する部分が計画書や、事業内容を作成することです。弊所ではその各種様式の立案・文章作成のお手伝い、また機械等のアドバイスを致します。

 

 

専門家を活用する事で、成果に繋がる計画書を作成し、効率的に申請すれば、その分本業に集中して頂く事が可能になります。

お気軽にお問合せください

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行政書士岩田雅紀事務所

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