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はじめに:スクラップヤード事業者の皆様へ重要なお知らせ

金属くずやプラスチック資源の回収・保管・再生を行っている事業者の皆様、今後の事業運営に関わる極めて重要な法改正が動き出しました。

はじめに:スクラップヤード事業者の皆様へ重要なお知らせ

金属くずやプラスチック資源の回収・保管・再生を行っている事業者の皆様、今後の事業運営に関わる極めて重要な法改正が動き出しました。

令和8年(2026年)4月10日、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第221回国会に提出される予定となりました。

注目!

今回の改正案における最大の目玉は、これまで一部明確な法規制の枠外にあった「スクラップヤード(使用済みの金属・プラスチック物品を保管又は再生する事業場)」に対する『許可制の導入』です。

 

本記事では、事業者の皆様がスムーズに新たな法規制に対応できるよう、行政書士の視点から改正案の背景や具体的な内容、そして今後のスケジュールについて、できるだけ分かりやすく詳細に解説いたします。

第1章:なぜ今、法律が改正されるのか?(法案の背景)

今回の法改正の裏には、大きく分けて「スクラップヤード問題」と「災害時の廃棄物問題」の2つの社会的背景があります。

1. スクラップヤードを巡る生活環境問題の深刻化

使用済みの金属やプラスチック物品を保管・再生するスクラップヤードは、現代の資源循環の輪において非常に重要な役割を担っています。しかしその一方で、近年、一部のヤードにおいて騒音、水質汚濁、さらには火災の発生といった「生活環境保全上の支障」が多数報告されるようになりました。

こうした一部の不適切事例を是正し、周辺住民の良好な生活環境を守るとともに、ルールを守って適正に運営している事業者が不利にならないよう「公正な競争環境の整備」を行うことが急務となっていたのです

2. 激甚化する災害への備え(災害廃棄物処理の迅速化)

もう一つの背景が、災害廃棄物(がれき等)への対応です。令和6年の能登半島地震をはじめとする近年の災害対応から得られた教訓を踏まえ、災害廃棄物を「適正、円滑かつ迅速に処理」することの重要性が再認識されました。被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防ぐだけでなく、被災地の速やかな復旧・復興を進めるため、平時からの備えと地方公共団体への支援体制の強化が求められています。

 

これらの状況を踏まえ、令和7年2月から令和8年3月にかけて「中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会」で審議が重ねられ、令和8年4月7日に環境大臣へ意見具申が行われた結果、今回の閣議決定へと至りました。

第2章:【事業者必見】改正法案の2本柱を徹底解剖!

それでは、具体的に何が変わるのでしょうか。法案の概要(2本柱)について解説します。

柱その①:スクラップヤードの規制強化(許可制の導入)

資源リサイクル事業を営む皆様にとって、最も影響が大きいのがこちらです。

 

  • 「許可制」の導入 使用済みの金属・プラスチック物品の保管や再生を行う事業に対して、新たに「許可制」が導入される予定です。これまでは比較的容易に事業を開始できたケースもありましたが、今後は法定の要件を満たし、正式な許可を取得しなければ営業が出来なくなります。
  • 基準遵守の義務化 単に許可を取るだけでなく、保管や再生に係る基準の遵守が明確に求められるようになります。これにより、不適切な野積みや、火災リスクの高いずさんな管理は厳格に指導されることになります。
  • 輸出規制の強化(環境大臣の確認) 環境汚染のおそれがある物品に関しては、「国内における再生を原則」輸出する場合には、環境大臣の確認が必要となります。海外への輸出を前提としたビジネスモデルを構築している事業者様は、事業スキームの見直しが必要になる可能性があります。

 

柱その②:災害廃棄物の処理推進

こちらは主に地方自治体や関連企業に関わる内容ですが、地域社会全体にとって重要な改正です。
  • 平時からの備えの義務化 市町村における「災害廃棄物処理計画」の策定や、地方公共団体と事業者間での協定の締結が推進されます。また、非常災害廃棄物を埋立処分するための最終処分場をあらかじめ確保する「指定等の措置」が講じられます。
  • 支援体制の強化(JESCOの事業範囲拡大) 地方公共団体に対する安定的な支援体制を構築するため、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)」の事業範囲に、新たに「非常災害廃棄物に関する事業」が追加される等の措置が講じられます。

 

第3章:いつから始まる?(施行期日について)

「許可制になるのは分かったが、いつまでに準備をすればいいのか?」と不安に思われる方も多いでしょう。法案では、内容ごとに施行のタイミングが異なっています。
  • スクラップヤード規制強化(許可制等)の施行日 「公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」から施行されます。 猶予期間があるとはいえ、施設の改修や許可要件を満たすための社内体制の整備には時間がかかります。「まだ先の話だ」と油断せず、今から情報収集と準備を始めることが不可欠です。
  • 災害廃棄物処理推進の施行日 こちらは緊急性が高いため、「公布の日から3か月を超えない範囲で政令で定める日等」から速やかに施行される予定です。

第4章:【全国の事業所対応】スクラップヤード許可申請は当事務所へご相談ください

法改正に伴い、これまでの事業形態のままでは業務を継続できなくなる恐れがあります。とくに「許可制」への移行は、行政手続きに不慣れな事業者様にとって大きな負担となります。

【当事務所が注目を受けている理由】

当事務所の行政書士・岩田雅紀は、金属スクラップヤードの現場に30年間にわたり従事してまいりました。 私の最大の強みは、事務方ではなく、最前線の「現場職」として長年キャリアを積んできた点にあります。 長く現場を指揮してきた経験から、ヤードのレイアウト構成、重機の操作やメンテナンス、専門機械の取り扱いに至るまで、多岐にわたる実践的な知識とノウハウを培ってまいりました。
おかげさまで、近年ではこうした現場目線の専門知識をご評価いただき、企業の顧問としてご指名いただく機会にも恵まれております。

 

【当事務所が選ばれる理由】
  • 最新の法改正に対応した実践的コンサルティング 今回の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」を踏まえ、貴社が満たすべき「保管・再生の基準」や「許可要件」を専門家の視点でいち早く分析し、的確なアドバイスをご提供します。単なる法務手続きにとどまらず、現場を知り尽くした強みを活かし、実務に即したヤード構成のご提案など、多角的なコンサルティングが可能です。
  • 本業に専念できる「丸投げ」サポート 複雑で難解な書類作成、役所との煩雑な事前相談、そして実際の申請手続きに至るまで、当事務所がフルサポートいたします。面倒な行政手続きをすべてお任せいただくことで、皆様には本業であるリサイクル事業に専念していただける環境をご提供します。
  • 【〇〇市・〇〇県近郊をはじめ、全国対応】 拠点を置く〇〇市・〇〇県近郊の皆様はもちろん、当事務所は全国からのご依頼に対応しております。近年では関東・関西方面でのサポート実績も大きく拡大しておりますので、遠方の企業様もどうぞ安心してお声がけください。

 

まとめ

私は法律学者ではありませんが、行政手続きのプロとして、そして何より30年間現場で汗を流した元ヤード従事者として、今回の改正案に対する皆様の不安は痛いほどよく分かります。保管量の制限に伴い、相場変動時のストックの難しさ、油や火災対策など、クリアすべき課題は山積みであり、多くの事業者様が反対の立場を取られるのも当然のことでしょう。

しかし、見方を変えれば、これは「大きなチャンス」でもあります。

今回の法規制の背景には、ルールなき拡大の中でヤード事業者が急増し、一部の不適正なヤードが社会問題化した歴史があります。事実、関東地方などでは自治体の規制強化により、新規参入の障壁が非常に高くなっています。

だからこそ、既存の事業者様にとっては、この厳しい規制をクリアし「許可を受けた真っ当な企業である」と証明することが、強力な武器(競争力)になるのです。ピンチをチャンスに変え、新しい金属スクラップヤードのあり方を共に築いていく。そのためのサポートを、私が全力で務めさせていただきます。『共に前へ』進んでいきましょう。

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