日本は四方を海に囲まれた島国であり、古くから港湾や河川を利用した水上交通が重要な役割を果たしてきました。特に明治時代以降の近代化に伴い、大型船舶の入港に対応するための港湾整備が急速に進められ、その中で浚渫工事は不可欠な技術として発展してきました。

 

浚渫工事の歴史は古く、その先駆けは江戸時代に行われた大阪の安治川の川ざらえとされています。しかし、本格的な浚渫工事は明治時代以降の近代化とともに発展し、1868年の神戸港開港を皮切りに西洋式の港湾整備が全国に広がる中で、技術や設備も大きく進化してきました。

近年では、気候変動の影響による豪雨災害の増加や、国土強靭化政策の推進に伴い、河川・港湾の維持管理における浚渫工事の重要性はさらに高まっています。2020年度からは「緊急浚渫推進事業債」が創設され、自治体が河川等の土砂撤去や樹木の伐採を行うための財源確保も進められています。

 

このような時代背景の中で、浚渫工事業を営むためには建設業法に基づく許可が必要です。本記事では、浚渫工事業の定義から工事の種類、そして建設業許可の取得方法まで、詳しく解説していきます。建設業許可の【申請代行】や【申請サポート】をご検討の方にも役立つ内容となっておりますので、ぜひ最後までお読みください。

1. 浚渫工事業の基本
2. 浚渫工事の種類と工法
3. 浚渫工事業の建設業許可取得方法
4. 常勤役員等の要件
5. 営業所技術者の要件
6. 浚渫工事業の許可取得における注意点
7. FAQ
8. まとめ
9. さいごに

浚渫（しゅんせつ）工事業とは、河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事を行う業種です。「浚渫」という言葉は、港湾・河川・運河などの底面を浚（さら）って土砂などを取り去る土木工事のことを指します。

 

具体的には、以下のような目的で行われる工事を指します：

 

• 船舶の航行に必要な水深を確保するための水路整備
• 河川の流れを良くし、洪水防止のための川底の土砂除去
• 港湾施設周辺の水深確保
• 水質改善のための底泥除去

 

浚渫工事は単なる土砂の除去だけでなく、環境保全や災害防止にも大きく貢献する重要な工事です。

建設業法では、浚渫工事業は29の建設業種の一つとして位置づけられています。

建設業法第2条における浚渫工事業の定義は、「河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事」とされており、特に水中・水底での作業を中心とする工事として他の土木工事と区別されています。

なお、浚渫工事業は、指定建設業7業種（建築工事業、土木工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業）には含まれていませんが、水中での特殊な作業を行うため、高度な技術と経験が求められる業種です。

浚渫工事業を営むためには、原則として建設業の許可が必要です。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は許可を受ける必要はありません。

 

軽微な建設工事の範囲は以下のとおりです：

• 工事1件の請負代金が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は1,500万円未満）
• 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事（建築一式工事のみ適用）

 

したがって、浚渫工事において500万円以上の工事を請け負う場合は、必ず建設業許可（しゅんせつ工事業）を取得しなければなりません。この規定は公共工事か民間工事かを問わず適用されます。

 

許可を取得せずに制限を超える工事を施工した場合は、建設業法違反として罰則（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）が適用される可能性があるため、注意が必要です。

浚渫工事にはいくつかの種類と工法がありますが、主に「ポンプ浚渫工法」と「グラブ浚渫工法」の2つの基本工法が用いられています。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

ポンプ浚渫工法は、水底の土砂を吸引して除去する工法です。

 

特徴：

• ポンプ浚渫船を使用し、先端に給水管が付いている
• 海底の土砂を海水と一緒に吸い込んで除去する
• 大規模な面積の浚渫に適している
• 軟らかい土砂（砂・シルト・粘土など）の浚渫に適している
• 一度に広い範囲を浚渫できるため、効率的

 

主な用途：

• 広大な港湾や航路の整備
• 軟らかい土質の河川底の浚渫
• 土砂の埋立地への輸送が必要な場合

 

ポンプ浚渫工事では、環境への配慮から濁った海水があふれないよう、「環流方式」と呼ばれる方法が採用されることがあります。これは濁った海水を海上で吸い込んで海底の浚渫で再利用するシステムです。

グラブ浚渫工法は、グラブバケットと呼ばれる大きなバケット状のアームを使用して海底の土砂を掴み取る工法です。

 

特徴：

• グラブ浚渫船に搭載されたクレーンでグラブバケットを操作
• バケットで海底の土砂を掴んで船上に引き上げ、土運船に積み込む
• 岸壁など構造物の近くや狭い場所での作業が可能
• 様々な土質（粘土、砂、硬い土、軟らかい土）に対応可能
• バケットの種類を土質に合わせて使い分けられる

 

主な用途：

• 港湾施設周辺の浚渫
• 狭い水路や運河の浚渫
• 岩や硬い地盤の浚渫
• 精度の高い浚渫が必要な場合

 

グラブ浚渫工法は精密な作業が可能なため、構造物の近くや特定の場所を狙った浚渫作業に適しています。

上記の2つの基本工法以外にも、様々な特殊工法が開発・実用化されています。

 

1. 環境保全型浚渫工法

• 水質汚濁を最小限に抑える工法
• SWAN工法など、汚濁防止膜を用いた工法が含まれる
• 環境への影響が懸念される場所での使用に適している

 

2. 高濃度浚渫工法

• 水分含有量を少なくして高濃度の土砂を吸引する工法
• 処分場への負担軽減や処理コスト削減に効果的

 

3. 真空吸引圧送浚渫

• 真空ポンプや空気圧縮機を動力として使用
• 小規模な浚渫や汚泥除去に適している

 

4. ジェットポンプ式浚渫

• 水流を利用して土砂を吸引する方式
• 狭い場所や特殊な状況での使用に適している

 

これらの工法は、施工場所の状況、土質の種類、環境への配慮、経済性などを考慮して選定されます。浚渫工事は施工場所の大部分が海上や海中であるため、陸上土木工事に比べて気象・海象条件の影響を受けやすく、専門的な知識と経験が必要です。

浚渫工事業を営むためには、建設業法に基づく許可が必要です。ここでは、許可取得の基本的な流れと必要な準備について解説します。

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。どちらを取得するかは、請け負う工事の規模や下請契約の有無によって決まります。

一般建設業許可

• 下請代金の総額が4,500万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）の工事を請け負う場合
• 比較的小規模な浚渫工事を行う場合に適している
• 技術者要件などが特定建設業に比べて緩やか

• 下請代金の総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の工事を請け負う場合
• 大規模な浚渫工事や元請として多くの下請業者を使用する場合に必要
• 技術者要件や財産的基礎などの条件が厳格

 

浚渫工事は特殊な機械設備を必要とするため、下請業者を活用するケースが多く、工事規模によっては特定建設業許可が必要になることがあります。【申請代行】を依頼する際は、事業計画に合わせた適切な許可種別を選択することが重要です。

浚渫工事業の建設業許可取得の基本的な流れは以下の通りです：

 

1. 許可要件の確認

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件確認
• 専任技術者の要件確認
• 財産的基礎・金銭的信用の要件確認
• 欠格要件に該当しないことの確認

 

2. 申請書類の準備と作成

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 添付書類（財務諸表、定款、登記事項証明書など）
• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• その他必要書類

 

3. 許可行政庁への申請

• 営業所が1つの都道府県内のみにある場合：都道府県知事に申請
• 複数の都道府県にまたがる場合：国土交通大臣（地方整備局）に申請

 

4. 審査と許可

• 書類審査
• 必要に応じて実地調査
• 許可要件を満たしていれば許可

 

5. 許可後の手続き

• 許可通知書の受領
• 許可票の掲示
• 帳簿の備え付け

 

許可の有効期間は5年間で、継続して事業を行う場合は更新申請が必要です。【申請サポート】を利用することで、複雑な申請手続きを円滑に進めることができます。

浚渫工事業の許可申請に必要な主な書類は以下の通りです：

 

1. 基本書類

• 建設業許可申請書（様式第一号）
• 役員等の一覧表（様式第一号別表）
• 営業所一覧表（様式第一号別紙一）
• 収入証紙（申請手数料）

 

2. 添付書類（法人の場合）

• 定款
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 役員の住民票
• 財務諸表（直前3年分）
• 所属建設業者団体届出書
• 営業の沿革
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（該当する場合）
   

3. 技術者関係書類

• 経営業務の管理責任者証明書
• 専任技術者証明書
• 技術者の資格証明書（資格者証のコピー等）
• 実務経験証明書（該当する場合）
• 常勤性を証明する書類（住民票、健康保険証等）

 

4. その他必要書類

• 誓約書
• 健康保険等の加入状況届出書
• 納税証明書

 

これらの書類を正確に準備することが許可取得の第一歩です。特に技術者関係の書類は、浚渫工事業の特性を反映した適切な資格や経験の証明が求められます。【申請代行】サービスでは、これらの書類作成から申請手続きまでをトータルでサポートします。

浚渫工事業の建設業許可を取得するためには、「常勤役員等」（旧・経営業務の管理責任者）の配置が必要です。ここでは、常勤役員等の要件について詳しく解説します。

「常勤役員等」とは、法人の場合はその役員のうち常勤であるもの、個人の場合はその者（事業主）またはその支配人を指します。

 

ここでいう「役員」とは、以下を意味します：

• 業務を執行する社員（合名会社、合資会社、合同会社）
• 取締役（株式会社）
• 執行役（指名委員会等設置会社）
• これらに準ずる者

 

また、「常勤」とは、休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している状態を指します。形式的に名義上の役員となっているだけでは認められません。

常勤役員等は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります：

 

1. 業務経験による要件

次のいずれかに該当する経験が必要です：

• 浚渫工事業の許可を持つ建設業者の役員または個人事業主として5年以上の経営経験
• 浚渫工事業の許可を持つ建設業者の経営業務を担当する役員として5年以上の経験
• 浚渫工事業の許可を持つ建設業者の経営業務を管理した経験が5年以上（支配人等）

 

2. 国家資格等による要件

次の国家資格保有者も常勤役員等になれます：

• 建設業に関して、一定の課程を修了した「技術士」（※特定の部門に限る）
• 建設業に関する行政事務の経験者（一定の条件を満たす）

 

3. 就任直前に他の建設業者の役員であった者

直前5年以内に他の建設業者の役員等であった場合、その経験と通算可能（役員等であった期間と役員等でない期間が通算して5年以上必要）

 

常勤役員等の要件を証明するために必要な書類は以下の通りです：​

 

• 健康保険被保険者証のコピー（常時勤務していることの証明）
• 登記事項証明書（役員であったことを証明）
• 健康保険加入証明または雇用保険加入証明（勤務期間の証明）
•  

これらの書類を適切に準備し、常勤役員等の要件を満たしていることを証明する必要があります。特に浚渫工事業の経験を証明する場合は、該当する許可業種での経験であることが重要です。【申請代行】サービスでは、これらの証明書類の作成と準備を詳細にサポートします。

営業所技術者（専任技術者）とは、建設業法第7条第2号および第15条第2号に基づき、営業所ごとに置くことが義務付けられている技術者のことです。専任技術者は以下の役割を担います：

 

• 適正な請負契約が締結されるよう、技術的観点から契約内容の確認
• 請負契約の適正な履行が確保されるよう、現場の監理技術者等の指導・監督
• 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術的な助言

 

「専任」とは、他の営業所の専任技術者や工事現場の主任技術者等を兼務せず、営業所に常勤して専らその職務に従事することを意味します。ただし、2023年に建設業法が改正され、一定の条件下で現場との兼任が可能になりました。

浚渫工事業の一般建設業許可における専任技術者は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります：

 

1. 国家資格者

• 一級・二級土木施工管理技士
• 技術士（建設部門、水産部門（水産土木）、総合技術監理部門（建設、水産土木））
   

2. 学歴＋実務経験者

- 指定学科修了者（土木工学、港湾工学など関連分野）で、高卒後5年以上、短大卒後3年以上、大卒後3年以上の実務経験を有する者

 

3. 実務経験のみの者

• 浚渫工事業に関し10年以上の実務経験を有する者

 

浚渫工事業は水中での特殊な工事であるため、関連する資格や実務経験が重視されます。【申請サポート】を通じて、適切な資格者の配置についてアドバイスを受けることが重要です。

専任技術者の常勤性を証明するために必要な書類は以下の通りです：

 

1. 常勤性の証明書類

• 健康保険被保険者証のコピー
• 雇用保険被保険者証のコピー　など

 

2. 技術者要件の証明書類

• 資格者証のコピー（国家資格による場合）
• 卒業証明書（学歴＋実務経験による場合）
• 実務経験証明書（実務経験による場合）　など

 

専任技術者は、工事現場の主任技術者等を兼務できないのが原則ですが、例外として、営業所における職務に支障がない場合で、かつ工事現場の職務に支障がない場合は、一定の小規模な工事現場の主任技術者を兼ねることができます。

浚渫工事業のような特殊な工事業においては、適切な資格と実務経験を持つ専任技術者の確保が許可取得の鍵となります。【申請代行】サービスでは、これらの要件を満たす技術者の配置と必要書類の準備を総合的にサポートします。

浚渫工事業の建設業許可を取得する際には、いくつかの重要な注意点があります。適切な【申請代行】や【申請サポート】を活用することで、これらの問題を回避できます。

1. 適切な許可業種の選択

• 浚渫工事業と土木工事業の区別を明確にする
• 実際に行う工事内容に合った業種を選択
• 必要に応じて複数業種の許可取得を検討

 

2. 技術者の適切な配置

• 浚渫工事業に関連する資格・経験を持つ技術者を確保
• 資格証明書や実務経験証明書の準備
• 常勤性の確実な証明

 

3. 財産的基礎の確保

• 自己資本額が500万円以上（法人の場合）
• 500万円以上の資金調達能力の証明（個人の場合）
• 直前5年間の欠損状況の確認

 

4. 欠格要件の確認

• 役員等が欠格要件に該当していないことの確認
• 過去の処分歴のチェック
• 社会保険への加入状況の確認

 

5. 適切な営業所の設置

• 営業所が建設業法上の要件を満たしていることの確認
• 専任技術者を適切に配置できる体制の整備
• 営業所ごとの従業員名簿や組織図の準備

 

浚渫工事業は特殊な工事であるため、特に技術者の資格や経験については入念な確認が必要です。【申請サポート】では、これらのポイントを踏まえた準備をサポートします。

1. 専任技術者の資格・経験不足

• 対策：浚渫工事に関連する適切な資格保有者の採用または資格取得支援
• 対策：実務経験証明書の詳細な作成と裏付け資料の準備

 

2. 常勤性の証明不足

• 対策：住民票や健康保険証等の証明書類の事前確認
• 対策：営業所との距離や通勤時間の確認

 

3. 財務諸表の不備

• 対策：税理士等の専門家によるチェック
• 対策：自己資本額の基準を満たすための財務計画

 

4. 申請書類の記載ミス

• 対策：【申請代行】専門家によるダブルチェック
• 対策：提出前の行政庁への事前相談

浚渫工事業の建設業許可取得において、【申請代行】サービスを利用することには以下のようなメリットがあります：

 

1. 専門的なアドバイス

• 浚渫工事業に特化した許可要件の解説
• 最適な許可種別（一般・特定）の選択支援
• 法改正や制度変更への対応

 

2. 書類作成の効率化

• 複雑な申請書類の正確な作成
• 必要な証明書類の適切な準備
• 記載内容の整合性チェック

 

3. 時間と労力の節約

• 申請手続きに関する調査・準備時間の短縮
• 行政庁とのやり取りの代行
• 申請進捗状況の管理

 

4. 高い許可取得率

• 審査のポイントを熟知した申請書類の作成
• 過去の実績に基づくノウハウの活用
• 不備のない完全な申請パッケージの提出

 

5. 許可後のサポート

• 許可後の各種届出についてのアドバイス
• 更新手続きの案内
• 経営事項審査への対応支援

 

浚渫工事業のような専門性の高い業種の許可取得においては、【申請サポート】を活用することで、スムーズかつ確実な許可取得が期待できます。特に初めての申請や複数業種の同時申請を検討している場合は、専門家による【申請代行】が大きな力となるでしょう。

Q1: 浚渫工事業と土木工事業の違いは何ですか？

A1: 浚渫工事業は「河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事」を行う業種で、水中での作業が中心です。一方、土木工事業はより広範囲の土木工事全般を対象としています。浚渫工事が主な事業内容であれば、浚渫工事業の許可を取得すべきです。ただし、土木工事業の許可を持っていても、付帯的な浚渫工事は実施可能です。詳細な区分については【申請サポート】でご相談ください。

 

Q2: 浚渫工事業の専任技術者として認められる国家資格は何ですか？

A2: 一般建設業の場合、一級・二級土木施工管理技士、技術士（建設部門、水産部門（水産土木）、総合技術監理部門（建設、水産土木））などが認められます。特定建設業の場合は、一級土木施工管理技士または技術士（同部門）が必要です。実務経験のみでは特定建設業の専任技術者になれない点に注意が必要です。適切な資格者の確保については【申請代行】サービスでサポートいたします。

 

Q3: 浚渫工事に使用する船舶や機械は自社所有が必要ですか？

A3: 必ずしも自社所有である必要はありません。リースやレンタルでの対応も可能です。ただし、浚渫工事を適切に実施できる技術力と管理能力が求められます。機械設備の調達計画や管理体制は、許可審査においても重要な検討ポイントになります。自社設備の有無に関わらず、適切な工事実施体制を整えることが重要です。

 

Q4: 浚渫工事業の許可を取得するための費用はどれくらいかかりますか？

A4: 許可申請の費用には、行政手数料（新規許可の場合、都道府県知事許可で約9万円、国土交通大臣許可で約15万円）と書類作成費用があります。【申請代行】サービスを利用する場合は別途料金がかかりますが、不備のない申請書類作成と高い許可取得率が期待できます。詳細な費用については、個別にご相談ください。

 

Q5: 浚渫工事業の許可取得にはどれくらいの期間がかかりますか？

A5: 申請から許可までは通常1〜2ヶ月程度かかります。ただし、書類の不備や追加資料の提出が必要な場合はさらに時間がかかることがあります。【申請サポート】を利用することで、書類の不備を最小限に抑え、スムーズな申請手続きが可能です。計画的な許可取得をお考えの場合は、余裕をもったスケジュール設定をお勧めします。

 

Q6: 浚渫工事業の需要はどのような状況ですか？

A6: 近年の気候変動に伴う豪雨災害の増加や、国土強靭化政策の推進により、河川・港湾の維持管理における浚渫工事の需要は高まっています。特に「緊急浚渫推進事業債」の創設により、自治体の河川浚渫事業も活発化しています。また、老朽化した港湾施設の更新や、大型船舶の入港に対応するための水深確保など、様々な面で浚渫工事の必要性は増しています。

 

Q7: 浚渫工事業の営業所に必要な設備は何ですか？

A7: 営業所には、事務所スペース、電話、FAX、パソコンなどの通信設備、図面や書類を保管する設備などが必要です。また、専任技術者が常駐して業務を行うための環境も必要です。営業所は単なる名義貸しではなく、実質的な営業拠点として機能することが求められます。適切な営業所の設置については【申請サポート】でアドバイスいたします￥

ここまで浚渫工事業について、その定義から建設業許可取得方法まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめます。

 

浚渫工事業の要点

• 定義: 浚渫工事業は、河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事を行う業種です
• 区分: 建設業法における29業種の一つで、水中・水底での特殊な作業を行う専門工事業です
• 工法: 主にポンプ浚渫工法とグラブ浚渫工法があり、工事の規模や場所、土質によって使い分けられます
• 重要性: 航路の確保、洪水防止、水質改善など、防災や環境保全に重要な役割を果たしています
• 需要: 国土強靭化政策や防災対策の強化に伴い、需要は増加傾向にあります

 

浚渫工事業は専門性の高い業種であり、適切な設備と技術者の確保が不可欠です。【申請代行】サービスを活用することで、効率的かつ確実な許可取得が可能になります。

 

許可申請の重要ポイント

• 許可種別の選択: 事業計画に合わせた一般建設業または特定建設業の適切な選択
• 常勤役員等の確保: 5年以上の経営経験または国家資格を持つ常勤役員等の配置
• 専任技術者の配置: 浚渫工事に関連する資格または実務経験を持つ技術者の常勤配置
• 財産的基礎: 自己資本額500万円以上または資金調達能力500万円以上の確保
• 社会保険加入: 適切な社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）への加入
• 欠格要件の回避: 法令違反や不正行為がないことの確認

 

浚渫工事業の許可取得には、水中工事の特性を理解した上での適切な準備が必要です。【申請サポート】を通じて、各要件を確実に満たす申請を行いましょう。

浚渫工事業は、日本の港湾・河川の安全と機能を維持するために欠かせない重要な業種です。特に近年は気候変動による豪雨の増加や、国土強靭化政策の推進により、その需要は高まっています。

建設業許可の取得は、浚渫工事業を適法に営むための第一歩ですが、その手続きは複雑で専門的な知識が必要です。申請書類の作成から提出、許可後の各種手続きまで、多くの業務が発生します。

当事務所では、浚渫工事業をはじめとする建設業許可の【申請代行】【申請サポート】サービスを提供しております。経験豊富な行政書士が、お客様の状況に合わせた最適な申請プランをご提案し、スムーズな許可取得をサポートいたします。

 

【申請代行】サービスでは、以下のような充実したサポートをご用意しています：

• 初回無料相談での現状分析と最適なプランの提案
• 必要書類の洗い出しと作成支援
• 技術者要件の確認と証明書類の準備
• 許可申請書類の作成と提出代行
• 行政庁とのやり取り代行
• 許可取得後のアフターフォロー

 

浚渫工事業は特殊な技術と経験を要する業種です。その許可取得においても、専門的な知識と経験を持つ【申請サポート】を活用することで、スムーズかつ確実な申請が可能になります。

建設業許可取得でお悩みの際は、ぜひ当事務所の【申請代行】【申請サポート】サービスをご検討ください。お客様の事業の成長と発展をサポートするパートナーとして、全力でお手伝いいたします。

お気軽にご相談・お問い合わせください。浚渫工事業をはじめ、建設業許可に関するあらゆるご質問にお答えいたします。