この記事は、防水工事を手がける中小零細の工事店・リフォーム会社の経営者や個人事業主の方に向けて執筆しています。
500万円以上の請負を確実に受注するために必須となる建設業許可を、専門行政書士に代行依頼してムダなく取得するためのポイントを総まとめにしました。
許可取得のメリット、申請手順、費用相場、よくある疑問まで網羅しているので、検索時間を短縮しながら自社に最適なサポート体制を見つけられます。
この記事を読めば、「どの事務所に、いくらで、いつまでに頼むべきか」が具体的にイメージできるようになります。

建設業許可とは、一定額以上の請負工事を行う際に国土交通大臣または都道府県知事から交付される公的ライセンスを指します。
防水工事業者が許可を取得する最大の理由は「500万円以上の工事を合法的に受注できる」点にあります。
元請けゼネコンや公共機関の入札では許可番号の提示が求められるため、無許可では商談すらテーブルに乗りません。
さらに許可取得業者は金融機関からの信用度が高まり、運転資金や設備投資の融資審査で優位に立てるため、長期的な事業拡大に直結します。
事故発生時の瑕疵担保責任保険加入やISO取得でもプラス査定となり、結果的に粗利率の高い仕事を安定確保できる点が許可取得の本質的メリットです。

一般建設業は一次下請として下請契約を5,000万円未満で請け負うケースを想定した許可区分で、資本金や経営経験の要件が比較的緩やかです。
一方、特定建設業は令和７年２月１日より制限がなくなりましたが、財務諸表の自己資本額や欠損額の制限が厳格に設定されています。
防水工事業の場合、公共施設や大型商業ビルの外壁改修では総額8,000万円を超えることも多く、将来的な受注拡大を狙うなら特定へのステップアップを視野に入れるのがベストです。
ただし最初から特定を狙うと要件充足が難しいため、まず一般で取得して実績を積み、決算書の数値を改善してから特定へ移行する戦略が現実的です。

2020年の業種区分改正で、防水工事業と塗装工事業の境界が明確化されました。
シーリング主体の工事は防水工事業に分類され、外壁塗装と同時に行う場合でも請負額全体で500万円を超えれば許可が必要です。
改正以降、元請側は業者選定時に業種ごとの許可を厳格にチェックする傾向が強まっているため、未取得のままでは相見積もり段階で排除されるリスクが高まります。
また、大規模修繕市場では「防水・塗装ワンストップ」を掲げる企業に案件が集中しており、両業種を追加登録して営業範囲を広げることが差別化の鍵となります。

国土交通省の建築着工統計によると、マンション大規模修繕の周期短縮とともに防水工事の市場規模は直近5年間で約120％拡大しています。
特に台風や豪雨被害が増加する西日本エリアでは、屋上防水の改修需要が旺盛で、自治体の補助金を活用した改修件数が右肩上がりです。
加えてカーボンニュートラル推進に伴い、既存建物の長寿命化が政策的に支援されているため、今後10年間は市場縮小リスクが極めて低いと予測されています。
許可取得によって高額案件に参入できる体制を早期に構築することが、競合との差を広げる近道となります。

許可申請を専門家に任せる最大の利点は、要件不足を事前に洗い出して補強策を提示してくれる点です。
書類作成のみならず、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置転換プラン、資本金増資スキームなど実務的なノウハウを含めてアドバイスが得られます。

事務所選びで最も重要なのは「建設業許可専門」を謳い、年間多数の実績があるかどうかです。
汎用型の行政書士では、経審や公共入札に必要な経理事項審査まで視野に入れたアドバイスができず、後から追加費用が発生する恐れがあります。
また、建設業者OBや一級施工管理技士を顧問に抱えている事務所は、技術者要件の証明書類を短時間で整備できるため手戻りが少ない点が魅力です。
着手金の有無と返金ポリシーも確認し、途中で要件不足が判明した場合にリスクを最小化できる契約形態を選びましょう。

初回無料相談は、要件充足の可否だけでなく担当者の対応品質を測る試金石になります。
ZoomやLINE WORKSなどオンラインツールで書類を画面共有しながら説明できる事務所は、遠方でもタイムラグなく進捗管理が可能です。
また、夜間や土曜でも電話対応してくれるオフィスは、現場稼働の多い防水工事業者にとって大きな時間的メリットがあります。
無料相談時に「専任技術者の実務経験年表を◯日以内に作成します」と具体的な行動を提案してくれるかどうかが、プロフェッショナルか否かの見極めポイントです。

建設業許可の要件は大きく分けて①経営業務の管理責任者②専任技術者③財産的基礎④誠実性⑤欠格要件⑥誠実性の６つです。
防水工事業者がつまずきやすいのは、専任技術者の実務経験年数と過去の決算書の純資産額の2点。
以下のチェックリストを使い、自社がどの要件で不足しているかを事前に把握しましょう。

• 専任技術者は10年以上の実務経験または2級建築施工管理技士（仕上げ）などの有資格者
• 経営業務の管理責任者は過去5年間で経営業務経験がある会社役員又は事業主
• 直前決算の自己資本額（純資産の部）が500万円以上
• 過去５年以内に法令違反を受けていない
• 営業所技術者の実務経験年数と必要書類
  ※専任技術者の実務経験は、工事経歴書や発注者証明書で証明しますが、元請からの発注書がない場合は請求書と入金記録のセットでも認められるケースがあります。
• 在籍証明として厚生年金加入履歴や雇用保険被保険者資格取得届のコピーが求められるため、過去の社会保険手続きを再点検しましょう。

※この他にも様々確認することがあります。

常勤役員等（経営業務の管理責任者）は、法人では取締役、個人事業では事業主本人が該当し、常勤性を給与支払いや社会保険加入で証明します。
役員変更を伴う場合は、法務局の登記完了までに１ヶ月程度要するため、スケジュール逆算が重要です。

資本金または自己資本額が500万円に満たない場合は、500万円以上の預金残高証明書で代替できます。
資本金増資を登記する際は登録免許税が増額するため、許可取得後に増資するか、取得前にまとめて行うか、事業計画に沿ってシミュレーションしましょう。

建設業許可のフローは①診断②必要書類収集③申請書作成④窓口提出⑤審査⑥許可証交付⑦毎年の事業年度終了届⑧5年ごとの更新という8ステップです。
行政書士に依頼すると、書類収集から窓口交渉まで一任でき、審査期間を含めて平均45日で許可証が手元に届きます。
許可取得後も人事異動や役員改選があれば30日以内に変更届が必要となるため、顧問契約で継続サポートを受ける体制を構築するのが望ましいです。

毎年の事業年度終了届では工事経歴書、完成工事高、財務諸表を提出しなければなりません。
未提出になると、公共入札参加資格の停止対象にもなります。
専任技術者が退職した場合は2週間以内に後任を届け出る義務があるため、離職予定者には早めに退職時期を申告してもらいましょう。

建設業許可取得の総費用は①行政書士報酬②申請手数料③追加書類取得費④交通費の4項目で構成されます。
関東圏で一般許可の場合、行政書士報酬は12万〜18万円が中央値で、証紙代は9万円（知事）または15万円（大臣）です。
防水工事業は業種追加時の割引が適用される事務所も多く、2業種同時申請なら報酬が1.5倍程度で済むケースもあります。※弊所は業種追加の場合、何業種追加でも一定のお値段です。但し実務経験で取得の際は調査料が発生します。

都道府県知事許可の証紙代は9万円、大臣許可は15万円と固定額ですが、行政書士報酬は難易度で変動します。
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件証明が複雑な場合は追加で3万〜5万円の調査費が上乗せされることがあります。
一方、大臣許可は全国一括営業が可能となる代わりに、審査期間が約120日と長く、行政書士が追加で郵送対応を行うため報酬が2割ほど高く設定されがちです。

自社申請では表面上の節約額が10万〜15万円に見えますが、実際には担当者の人件費や現場離脱による逸失利益が大きく、総合的にはコスト増となるケースがほとんどです。
特に防水工事業の繁忙期である梅雨明けから秋口にかけて担当者を役所に張り付けると、1日あたり5〜10万円の売上機会損失が発生します。
行政書士に外注すれば、役所対応や補正連絡も一任でき、社内リソースを本業に集中させることで結果的に利益率が向上します

初回の無料診断では、要件充足の可否だけでなく不足書類の枚数と取得先まで具体的に提示してもらいましょう。
その際に「不足部分のみサポート」「フルサポート」など複数の見積りを比較することで、過剰サービスに伴うコスト増を防げます。
着手金無料の成功報酬型事務所を選べば、要件不足で不許可になった場合のリスクを実質ゼロに抑えられる点も見逃せません。

多くの行政書士事務所では、電話ヒアリングだけで必要書類をリスト化し、メールやLINEで即日送付してくれます。
このスピード感が取得時期を大きく左右するため、レスポンスが24時間以内かどうかを判断基準にしましょう。
また、リストには書類ごとの取得先や手数料も明記されているため、社内での準備工数を正確に見積もることができます。

防水工事業だけでなく、塗装工事業や左官工事業の追加を同時に行う場合、書類の8割が共通しているため、ワンストップで依頼すると割引率が高くなります。
経験豊富な行政書士は、追加業種の要件チェックを並行して進めるため、最短1ヶ月で複数業種の許可を取得することも可能です。
将来的な事業多角化を見据え、今のうちに包括的なサポート体制を構築しておくと競争優位性が高まります。

ここでは、防水工事業者が行政書士に寄せる質問の中でも特に多い2点を厳選し、要点を整理しました。
疑問を解消した上で依頼すれば、手続き開始後のトラブルや追加費用発生を未然に防げます。

• 防水工事でも塗装工の経験は要件に加算される？

塗装工事で従事した期間は、防水工事の専任技術者要件には原則加算されません。
ただし、外壁塗装と同時にシーリング打替えやウレタン塗膜防水を行った現場で、請負契約書に防水工事の記載があれば加算対象となるケースがあります。
行政書士に相談し、当時の見積書・写真台帳・工程表をセットで提出することで認められる可能性が高まります。

• 取得後の更新手続きと書類作成のポイント

許可は5年ごとに更新が必要で、更新申請書、財務諸表、工事経歴書など初回申請の8割と同等のボリュームがあります。
行政書士に定期顧問を依頼していれば、決算期ごとに必要書類を随時保管し、更新時に短時間で書類を完成させられます。

防水工事業が建設業許可を取得することで、高額案件への参入、金融機関からの信用向上、そして長期的な事業拡大が可能になります。
専門行政書士に代行を依頼すれば、書類不備による手戻りや機会損失を最小化でき、結果的に総コストを抑えられます。
まずは無料診断で要件を洗い出し、自社に不足する部分だけピンポイントでサポートを受けるのが賢明です。
この記事で紹介した選定ポイントと費用相場を参考に、信頼できるパートナーを見つけ、許可取得をビジネス拡大の起爆剤にしてください。