〒207-0003 東京都東大和市狭山4丁目1521番地の3
西武線武蔵大和駅徒歩10分 駐車場:有り(1台))

09:00~18:00(土曜・日曜・祝日を除く)

042-507-9904

サーキュラーエコノミーとは?取組みや事例を解説します

【この記事を監修】
行政書士:岩田雅紀
『産廃業許可の専門行政書士』行政書士岩田雅紀事務所代表
資格:行政書士 天井クレーン 車両系建設機械 etc

ご挨拶

皆様こんにちは。行政書士の岩田です。現場作業員として長年働いた結果、資源や環境というものに少し興味を持つようになりました。現場作業員として実際に産廃ゴミを処理した経験が土台になっているのではないかと思います。そんな行政士ですが今回のテーマは『サーキュラーエコノミー』。近年提唱され始めた、次世代型の経済システムです。廃棄物とも密接に関係するテーマなので、ご興味ある方は読んで頂けたらと思います。しかしながら私も環境問題は一般市民感覚と言うか素人意見なので、何か間違えたことを書いているようなことが見つかったとしても、どうぞお許し下さい(笑)環境に対する気持ちは熱いことだけは、理解して下さい!

目次

  • サーキュラーエコノミーとは
  • サーキュラーエコノミーの定義
  • リニアエコノミーとサーキュラーエコノミー
  • サーキュラーエコノミーが注目されている
  • サーキュラーエコノミーのメリットデメリット
  • 日本政府の取組み
  • サーキュラーエコノミーDX推進
  • まとめ

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミー(Circular Economy)は、日本語で「循環型経済」と呼ばれる経済システムを表す言葉です。このアプローチは、気候変動や生物多様性の喪失などの負の外部性をもたらすリニア型の経済システムに代わる新たなシステムとして注目されています。

サーキュラーエコノミーは、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す社会経済システムであり、世界的に注目されています。このアプローチは、持続可能な開発目標(SDGs)とも関連性があります。SDGsは目標を達成する手段であり、サーキュラーエコノミーはその一環として位置づけられています。

サーキュラーエコノミーは、資源の有効活用と環境保護を両立させるための重要なアプローチであり、私たちの未来に向けた持続可能な経済システムの構築に向けて注目されています。

02

サーキュラーエコノミーの定義

具体的には、サーキュラーエコノミーは以下の原則に基づいています。

  1. 廃棄物と汚染を生み出さないこと:ゴミや汚染物を最小限に抑えることを目指します。
  2. 製品や素材を(高い価値の状態のまま)流通・循環させ続けること: 製品や素材をできる限り長く有効に活用し、再利用します。
  3. 自然を再生させること: 環境への負荷を軽減し、自然の回復を促進します。

リニアエコノミーとサーキュラーエコノミー

リニアエコノミー(直線型経済)は、一方通行型の経済の仕組みを指し、『資源を採掘→ものを作る→ものを捨てる』という流れで出来ています。現在の大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムがこれに該当します。リニアエコノミーは「Take(取り)、Make(作り)、Waste(無駄にする)経済」とも呼ばれ、気候変動や生物多様性の損失、汚染を引き起こしている原因となっています。

この考え方に基づく社会では、製品の寿命が短ければ短いほど、生産者にとっては利益になります。言い換えれば、消費者が製品を購入後すぐに捨て、すぐに新しい商品を購入するほど、より多くの利益が発生するということです。このような経済システムを具体化したものが「計画的陳腐化」であり、製品の寿命を意図的に短く設定し、再購入を促す手法です。

一方で、サーキュラーエコノミー(循環型経済)は、資源を循環させることで廃棄物をゼロにする仕組みです。製品や原材料は何度も再利用され、廃棄物は新たな原材料となります。サーキュラーエコノミーは、持続可能な経済システムの構築に向けて注目されており、資源の有効活用と環境保護を両立させるための重要なアプローチとなっています。

サーキュラーエコノミーが機能するためには、消費者行動の変化が必要です。計画的陳腐化に気付いたり、モノをできるだけ長く大切に使い、捨てずに寄付したり、再利用する意識を持つことが重要です。また、「買い物は投票だ」という考え方で、環境に配慮した商品を選ぶことで、その生産者をサポートできます

サーキュラーエコノミーが注目されている

サーキュラーエコノミー(循環型経済)が注目されている理由はいくつかあります。以下にその主なポイントを説明します。

 

資源の効率的な利用と廃棄物削減

サーキュラーエコノミーは、資源を最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑えることを目指します。これにより、環境への負荷を軽減し、持続可能な経済システムを構築できます。

気候変動と生物多様性の保護

サーキュラーエコノミーは、資源を最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑えることを目指します。これにより、環境への負荷を軽減し、持続可能な経済システムを構築できます。

経済的な付加価値

サーキュラーエコノミーは、製品や素材を循環させることで、長期的な付加価値を生み出します。再利用やリサイクルにより、新たなビジネスモデルや雇用機会が生まれることもあります。

持続可能な開発目標(SDGs)との関連性

サーキュラーエコノミーは、SDGsの目標を達成する手段として位置づけられています。特に、資源の持続可能な利用や環境保護に関連するSDGsと一致しています。

企業や政府の取り組み

多くの企業や政府がサーキュラーエコノミーに取り組んでおり、持続可能なビジネスモデルや政策の実現に向けて進展しています。

注目されているサーキュラーエコノミー

総じて、サーキュラーエコノミーは資源の有効活用と環境保護を両立させるための重要なアプローチであり、私たちの未来に向けた持続可能な経済システムの構築に向けて注目されています。

サーキュラーエコノミーのメリット・デメリット

メリット

今度はサーキュラーエコノミーのメリットとデメリットのお話しをしたいのですが、メリットの部分は先ほどサーキュラーエコノミーが注目されている内容なので、もう一度おさらいとしてに記載します。

  1. 資源の効率的な利用:

    • サーキュラーエコノミーは、資源を最大限に活用し、廃棄物を最小限に抑えることを目指します。これにより、有限な資源を持続可能に利用できます。
  2. 環境への負荷軽減:

    • 廃棄物の削減や再利用により、環境への負荷を軽減します。気候変動や生物多様性の保護に寄与します。
  3. 経済的な付加価値:

    • 製品や素材を循環させることで、長期的な付加価値を生み出します。再利用やリサイクルにより、新たなビジネスモデルや雇用機会が生まれることもあります。
  4. 持続可能な開発目標(SDGs)との関連性:

    • サーキュラーエコノミーは、SDGsの目標を達成する手段として位置づけられています。特に、資源の持続可能な利用や環境保護に関連するSDGsと一致しています。

デメリット

  1. 転換には時間と投資が必要:

    • リニア型経済からサーキュラーエコノミーへの転換には、企業や政府の協力が必要です。新たなインフラストラクチャーやビジネスモデルの構築には時間と資金がかかります。
  2. 消費者行動の変化が必要:

    • サーキュラーエコノミーが機能するためには、消費者行動の変化が必要です。計画的陳腐化に気付いたり、モノをできるだけ長く大切に使い、捨てずに寄付したり、再利用する意識を持つことが重要です。
  3. ビジネスモデルの変革:

    • サーキュラーエコノミーに移行するためには、企業のビジネスモデルの変革が必要です。一部の企業は既に取り組んでいますが、全体的な変革には時間がかかります。

まとめ

リニア型経済からサーキュラーエコノミーへの転換には、企業や政府の協力が必須であり、それはかなりの時間がかかる。

日本政府の取組み

日本政府はサーキュラーエコノミー(循環型経済)の推進に向けてさまざまな取り組みを行っています。以下に、日本のサーキュラーエコノミーに関する現在の動向と未来について説明します。

  1. 循環経済ビジョン2020

    • 2020年に経済産業省が公表した「循環経済ビジョン2020」では、サーキュラーエコノミーを前提としたビジネスモデルへの転換を促す方針を打ち出しました。このビジョンに基づき、企業に対して投融資を呼び込む仕組み作りが進んでいます。
  2. ESG投資促進

    • サーキュラーエコノミーに取り組む企業に対して、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資を促進するための情報開示ガイダンスも公表されています。
  3. プラスチック資源循環促進法

    • 2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、プラスチックの循環利用を促進する法律です。これにより、プラスチックのリサイクル技術やビジネスモデルの研究開発が進んでいます。
  4. 成長志向型の資源自律経済の確立

    • 経産省は、物資や資源の供給リスクを軽減し、自律的で強靭な循環経済システムを構築するために「成長志向型の資源自律経済の確立」を提案しています。これにより、国際競争力の向上と持続可能な成長を目指しています。

日本のサーキュラーエコノミーは急速に進展しており、企業や政府の協力により持続可能な経済システムの構築が進んでいます。

サーキュラーエコノミーDX推進

サーキュラーエコノミーDX(デジタルトランスフォーメーション)は、サーキュラーエコノミーの推進においてデジタル技術を活用するアプローチです。以下に、サーキュラーエコノミーDXの主なポイントを説明します。

  1. デジタル技術の活用

    • サーキュラーエコノミーDXでは、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実現します。
  2. データの収集と分析

    • デジタル技術を用いて、製品や素材のライフサイクル全体でデータを収集し、分析します。これにより、資源の流通や循環を最適化できます。
  3. トレーサビリティと透明性

    • ブロックチェーン技術を活用して、製品の原材料や供給源を追跡し、透明性を高めます。消費者は製品の起源や環境への影響を把握できるようになります。
  4. デジタルプラットフォームの構築

    • サーキュラーエコノミーDXでは、企業や産業の協力を促進するためのデジタルプラットフォームを構築します。情報共有や協力プロジェクトの推進に役立ちます。
  5. 持続可能なビジネスモデルの創出

    • デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが生まれます。例えば、製品の共有経済やリースモデル、リサイクルプラットフォームなどがあります。

サーキュラーエコノミーDXは、デジタル技術と持続可能な経済システムの融合により、資源の有効活用と環境保護を両立させるための重要なアプローチとなっています。

  

まとめ

これから循環型社会を更に目指して、皆様と社会を築き上げて行きたいですね。その為には、廃棄物を適正に処理をしなければなりません。産廃の専門家として、少しでも循環型社会のお役に立てればと日々考えております。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

042-507-9904

<受付時間>
09:00~18:00
※土曜・日曜・祝日は除く

フォームは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください。

行政書士岩田雅紀事務所

住所

〒207-0003
東京都東大和市
狭山4丁目1521番地の3

アクセス

西武線武蔵大和駅徒歩10分
駐車場:有り(1台)

受付時間

09:00~18:00

定休日

土曜・日曜・祝日