補助金業務
(小規模事業者持続化補助金、設備投資補助金等）

小規模事業者等(注１)が、地域の商工会、又は商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の３/２を補助します。補助上限額：５０万円(注２)

注１：小規模事業者とは、小規模事業支援法に定める「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下(商業・サービス業≪宿泊業・娯楽業を除く≫に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下)の事業者です。

注２：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定総業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

注１を具体的な表に表すと以下

〇補助対象事業

(１)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と合わせて行い業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(２)商工会又は、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(３)以下に該当する事業を行うものではないこと。

• 同一内容の事業について、国が助成する他の制度と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながる事が見込まれない事業

事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗をがいすることとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認めらるもの
例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等・性風俗関連特殊営業等

〇補助対象経費

〇補助額3-1

補助対象費用７５万円支出の場合、その３/２の５０万円を補助(補助額最大の例)
対象経費が６０万円の場合は、４０万円(３/２補助)
また、対象費用が９０万円の場合、３/２だと６０万円となりますが、上限額が５０万円までなので、
５０万円が補助となります。

〇手続きに必要な書類

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)
• 経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
• 補助事業計画書(様式3-1)
• 事業支援計画書(様式4)※地域の商工会又は、商工会議所が発行
• 補助金交付申請書(様式5)
• (法人の場合)直近1年の貸借対照表及び損益計算書
  (個人事業主の場合)直近の確定申告書≪第一表、第二表、収支内訳書又は所得税青色申告決算書(1~4面)≫
  ※税務署受付印のあるもの
  ※決算期を一度も迎えてない場合、開業届
  ※その他申請内容により追加の書類提出が必要になる場合あり

小規模事業者持続化補助金で、一番苦戦する部分が「経営計画書」「補助事業計画書」を作成することです。

弊所ではその「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成のお手伝いを致します。

ちなみに、弊所も小規模事業者持続化補助金の、補助事業者です。
補助事業を使ってHPをリニューアル致しました。

専門家を活用する事で、成果に繋がる計画書を作成し、効率的に申請すれば、その分本業に集中して頂く事が可能になります。