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皆さんこんにちは。行政書士の岩田です。いつもブログを見て下さり、大変に有難うございます。
今回は建設業29種類のうちの『電気通信工事編』を簡単にですが、解説して行きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。
電気通信工事の内容として有線電気通信設備、無線電気通信設備、包装機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事を、電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、包装機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備が例示となっております。
建設業許可には『電気工事業』と『電気通信工事業』の2種類の電気に係る工事があります。電気工事は変電所であったり構内の照明を設置する電気工事なのですが、電気通信工事はここ20年近くで大幅な進化と遂げているテレビ、インターネットなどを支える通信設備の工事のことをいいます。
電気工事との主な違いは、その『電力の大きさ』の違いだと思います。外にある一般的な電柱の高圧線は6600V、そこから変圧器にかかり100Vや200Vに落として一般家庭の電気機器と繋がりますが、それよりもはるかに電圧の低い物になります。
パソコン・プリンター・通信機器・セキュリティ機器などをネットワークに接続する為の工事。その為のLANケーブルの配線工事・光ケーブル工事も該当します。
モバイル端末(携帯電話やスマートフォン)に電波を届ける為の基地局を設置する工事。野外や屋内の基地局の設置や通信試験など行います。
その他にも沢山工事内容はありますが、今回は割愛致します。
建設業許可を取得する場合、専任技術者要件と言う最も大事な要件をクリアしなければならない問題が、発生します。鉄筋工事業の専任技術者は下記の有資格者でなることが出来ます。
電気通信工事業の専任技術者要件(資格取得例) | |||
---|---|---|---|
技術検定 | 一級電気通信工事施工管理技士 | ◎(特定建設業) | |
二級電気通信工事施工管理技士 | 〇(一般建設業) | ||
技術士試験 | 電気電子 総合技術監理(電気電子) | ◎(特定建設業) | |
電気通信事業法 | 電気通信主任技術者(資格者証交付後実務経験5年以上) | 〇(一般建設業) | |
工事責任者(資格証交付後実務経験3年以上) | 〇(一般建設業) |
◎は特定建設業と一般建設業の両方を兼ね揃えるもの。
〇は一般建設業のみ。
※特定建設業の専任技術者は◎の者と、大臣特任の者いずれかになります。
次に指定学科を卒業している者も専任技術者になる事が可能です。
「電気工学」「電気通信工学」
に関する「指定学科」を卒業する。
最後まで読んで下さり、大変に有難うございました。
と言う事で、電気通信工事業で専任技術者を目指す方、建設業の取得をお考えの方で、もう少し詳しく知りたいと思った方、前向きに建設業取得を考えているが、プロセスが分からない方、当事務所にお気軽にお電話下さい。ご一緒に建設業取得へ向かって参りたいと思います。お客様と共に前へ!
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