建設業許可29業種「電気通信工事業」

皆さんこんにちは。今回は建設業工事29業種ある内の1つ『電気通信工事業』の重要性について解説したいと思います。

行政書士:岩田雅紀
『産廃業許可の専門行政書士』行政書士岩田雅紀事務所代表
資格:行政書士 天井クレーン 車両系建設機械 etc
目次
- 電気通信工事とは?その定義と業種
- 建設業法における電気通信工事の位置づけ
- 電気通信工事の種類とその具体例
- 電気工事との違いと共通点
- 電気工事と電気通信工事の定義の違い
- 両者を手掛けるメリット
- 両者を手掛ける注意点
- 最新技術と電気通信工事
- 最新設備の導入とそのメリット
- 将来の技術トレンドについて
- 建設業許可を取得する要件
- まとめ
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- 電気通信工事とは?その定義と業種
電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事のことです。具体的には、以下のような工事が該当します。
電気通信工事の定義
- 情報通信設備の設置: 電話、インターネット、テレビ、放送設備、防犯カメラ、火災報知器など、情報通信設備の設置や設置に伴う電気工事。
- 「弱い電気」を扱う工事: 主に情報通信設備に関連した「弱い電気」を扱う工事。
電気通信工事の業種
電気通信工事は、建設業法における29種類の建設工事の種類の一つであり、「電気通信工事業」として定義されています。
- 建設業法における電気通信工事の位置づけ
電気通信工事業は、国土交通省の「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」において、電気通信に関係する設備の設置に関する工事とされています。
具体的には、防犯カメラ、インターネット回線等の設備の設置や、それに伴う工事が挙げられます。
電気通信工事の種類とその具体例
- 電話回線工事
- インターネット回線工事
- LAN工事
- 光ファイバーケーブル敷設工事
- 携帯電話基地局建設工事
- テレビアンテナ設置工事
- 防犯カメラ設置工事
- 放送設備設置工事
- 火災報知器設置工事
- 電気工事との違いと共通点
電気通信工事と電気工事の共通点
- 電気に関する専門知識が必要: どちらの工事も、電気に関する専門知識と技術が必要です。
- 安全性が重要: どちらの工事も、感電や火災などの事故を防ぐために、安全対策が重要です。
- 建築物に付随する設備工事であること: どちらも建築物に付随する設備工事であり、建物を利用する上で不可欠な工事です。
- 関連法規の遵守: どちらも電気事業法や建築基準法などの関連法規を遵守する必要があります。
- 電気工事と電気通信工事の違い
電気通信工事と電気工事は、どちらも電気を扱う工事ですが、その目的や扱う電気の種類などに違いがあります。
電気通信工事と電気工事の違い
- 扱う電気の種類:
- 電気工事:主に「強い電気」(電力)を扱う。
- 電気通信工事:主に「弱い電気」(信号)を扱う。
- 工事の目的:
- 電気工事:電力の供給や制御を目的とする。
- 電気通信工事:情報の伝達や通信を目的とする。
- 主な工事内容:
- 電気工事:発電所、変電所、配電設備、建物内の電気配線、照明設備、コンセント設置など。
- 電気通信工事:電話回線、インターネット回線、LAN配線、光ファイバーケーブル敷設、テレビアンテナ設置、防犯カメラ設置など。
両者を手掛けるメリット
電気通信工事と電気工事の両方を手掛けることには、以下のようなメリットがあります。
1. 事業領域の拡大と収益性の向上
- 両方の工事に対応することで、顧客のニーズに幅広く応えられ、受注機会が増加します。
- 電気設備と通信設備の統合的な工事を請け負うことで、より高付加価値なサービスを提供でき、収益性の向上が期待できます。
- 両方の専門知識と技術を持つことで、競合他社との差別化を図り、競争優位性を確立できます。
2. 顧客満足度の向上
- ワンストップで電気・通信両方の工事を提供することで、顧客の手間や負担を軽減し、利便性を高めることができます。
- 電気と通信の連携を考慮した最適な設計・施工が可能となり、顧客の満足度向上に繋がります。
- 両方の工事を一括で管理することで、スムーズな工事進行と品質確保が可能となります。
3. 技術力と人材育成の強化
- 電気と通信の両方の技術を習得することで、従業員のスキルアップと多能工化を促進できます。
- 幅広い工事経験を通じて、従業員の技術力向上と人材育成に繋がります。
- 両方の技術を持つ人材を育成することで、企業の技術力強化と将来的な事業展開に繋がります。
4. 効率的な工事の実現
- 電気と通信の工事を同時に行うことで、工事期間の短縮やコスト削減が可能となります。
- 両方の工事を連携させることで、無駄な作業を減らし、効率的な工事を実現できます。
- 両方の工事を熟知した担当者が一括で管理することで、現場での連携がスムーズになり、効率的な工事進行が可能となります。
5. 総合的な設備構築の実現
- 電気と通信を統合した、より高度で複雑な設備構築が可能となります。
- スマートホームやIoTなど、最新の技術を活用した設備構築に強みを発揮できます。
- 顧客のニーズに合わせた、最適な設備構築を提案・実現できます。
両者を手掛ける注意点
- 両方の工事を行うには、それぞれの専門知識と技術、資格が必要です。
- 両方の工事を管理するためには、高い管理能力と調整能力が必要です。
- 両方の工事に対応できる人材育成と組織体制の構築が必要です。
電気通信工事と電気工事の両方を行うことは、企業にとって多くのメリットをもたらしますが、同時に注意すべき点もあります。これらの点を踏まえ、自社の状況に合わせて事業展開を検討することが重要です。
最新技術と電気通信工事
電気通信工事の分野では、技術革新が急速に進んでおり、最新技術が次々と導入されています。主な技術は以下の通りです。
1. 5G(第5世代移動通信システム)
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高速・大容量通信:4Gに比べて格段に速い通信速度と大容量のデータ通信を実現し、高精細な映像配信やVR/ARコンテンツの利用を可能にします。
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低遅延:通信の遅延が非常に小さく、リアルタイム性が求められる遠隔医療や自動運転などの分野での活用が期待されています。
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多数同時接続:多数のデバイスを同時に接続できるため、IoT(モノのインターネット)の普及を加速させます。
2. IoT(モノのインターネット)
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センサー技術:様々なセンサーを用いて、温度、湿度、振動などの情報を収集し、設備の遠隔監視や異常検知に活用します。
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ネットワーク技術:収集したデータをネットワーク経由で送信し、クラウド上で分析・管理することで、効率的な設備管理やサービスの提供を実現します。
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AI(人工知能):AIを活用して、収集したデータを分析し、設備の故障予測や最適な制御を行うことで、より高度な自動化や効率化を実現します。
3. 光ファイバー技術
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高速大容量通信:光ファイバーは、高速かつ大容量のデータ通信を可能にするため、5GやIoTの普及に不可欠な基盤技術です。
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FTTH(Fiber To The Home):一般家庭への光ファイバー敷設が進み、高速インターネット接続や映像配信サービスが普及しています。
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光伝送技術:光伝送技術の進化により、長距離・大容量のデータ伝送が可能となり、通信インフラの高度化に貢献しています。
4. AI(人工知能)
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画像認識:AIによる画像認識技術を活用して、設備の点検や異常検知を自動化し、効率化と安全性向上に貢献しています。
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音声認識:AIによる音声認識技術を活用して、音声による設備操作や情報検索を可能にし、作業効率向上や利便性向上に貢献しています。
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データ分析:AIによるデータ分析技術を活用して、設備の稼働状況や故障履歴を分析し、故障予測や最適なメンテナンス計画の策定に貢献しています。
5. ドローン技術
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高所作業:ドローンを活用して、高所や危険な場所での設備点検や工事を行うことで、作業員の安全性向上と効率化に貢献しています。
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広範囲調査:ドローンによる広範囲の調査や測量を行うことで、効率的なインフラ整備や災害対策に貢献しています。
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映像伝送:ドローンに搭載したカメラで撮影した映像をリアルタイムで伝送し、遠隔地からの状況確認や指示を可能にします。
これらの最新技術は、電気通信工事の分野において、安全性、効率性、品質の向上に大きく貢献しています。
- 最新設備の導入とそのメリット
電気通信工事における最新設備の導入は、効率性、安全性、品質の向上に大きく貢献します。以下に、代表的な最新設備とそのメリットをご紹介します。
1. 光ファイバー融着接続機
- 概要: 光ファイバーケーブルを接続する際に、正確かつ迅速に融着接続を行うための装置です。
- メリット:
- 高速かつ高精度な接続が可能になり、通信品質が向上します。
- 作業時間の短縮により、効率的な工事が実現します。
- 接続損失を最小限に抑え、安定した通信環境を提供します。
2. OTDR(光時間領域反射測定器)
- 概要: 光ファイバーケーブルの断線箇所や接続損失などを測定する装置です。
- メリット:
- 迅速な故障箇所の特定により、復旧時間を短縮できます。
- ケーブルの品質管理やメンテナンスに役立ちます。
- 高精度な測定により、信頼性の高いネットワーク構築が可能です。
3. ケーブル敷設用ドローン
- 概要: ケーブルの敷設作業を効率化するために、ドローンを活用するシステムです。
- メリット:
- 高所や狭所など、人が立ち入れない場所での作業が可能です。
- 広範囲な敷設作業を短時間で完了できます。
- 作業員の安全性を向上させます。
4. AI搭載型ネットワーク監視システム
- 概要: AIを活用して、ネットワークの異常を自動的に検知・分析するシステムです。
- メリット:
- リアルタイムでの監視により、迅速なトラブル対応が可能です。
- 過去のデータ分析に基づき、故障予測や予防保全ができます。
- ネットワーク管理者の負担を軽減し、効率的な運用を支援します。
5. VR/AR技術を活用した施工管理システム
- 概要: VR/AR技術を用いて、施工現場の状況を可視化し、効率的な管理を行うシステムです。
- メリット:
- 施工前のシミュレーションにより、設計ミスや手戻りを防止します。
- 遠隔地からの現場確認や指示が可能になり、管理効率が向上します。
- 作業員の教育訓練にも活用できます。
最新設備導入のメリットまとめ
- 工事の効率化と時間短縮
- 高品質な施工と信頼性の向上
- 作業員の安全性向上
- コスト削減
- 高度なネットワーク管理と運用
将来の技術トレンドについて
電気通信工事の将来の技術トレンドは、情報通信技術の急速な進化と社会のデジタル化に伴い、多岐にわたります。主なトレンドとしては、以下の点が挙げられます。
1. 5G/6Gの高度化と普及
- 5Gの更なる高度化、および6Gの研究開発が進み、より高速、大容量、低遅延な通信環境が実現します。
- これにより、自動運転、遠隔医療、XR(拡張現実)などの分野での活用が加速し、電気通信工事の需要も増加します。
2. IoT(モノのインターネット)の拡大
- センサー技術やネットワーク技術の進化により、あらゆるモノがインターネットに接続されるIoT社会が到来します。
- スマートシティ、スマートホーム、スマート工場など、様々な分野でIoTが導入され、電気通信工事の役割も拡大します。
3. 光ファイバー技術の進化
- 高速大容量通信のニーズに応えるため、光ファイバー技術の高度化が進みます。
- より高速な光伝送技術や、光ファイバーを用いた新しい通信サービスの開発が進み、電気通信工事の分野でも光ファイバーの活用が広がります。
4. AI(人工知能)の活用
- AIを活用したネットワーク管理や設備保守が普及し、より効率的で安定した通信環境が実現します。
- AIによる画像認識や音声認識技術を活用した、新しい工事方法や点検システムの開発も進みます。
5. ドローンやロボットの活用
- 高所や危険な場所での作業を効率化するため、ドローンやロボットの活用が進みます。
- ケーブル敷設、設備点検、災害時の状況把握など、様々な分野でドローンやロボットが活用され、電気通信工事の安全性と効率性が向上します。
6. サステナビリティへの対応
- 環境負荷低減のため、省エネルギーな通信設備の導入や、再生可能エネルギーの活用が進みます。
- 電気通信工事においても、環境に配慮した施工方法や材料の選定が重要になります。
これらの技術トレンドを踏まえ、電気通信工事の分野では、以下のような変化が予想されます。
- より高度な専門知識と技術を持った人材が求められる。
- 最新技術に対応した新しい工事方法や点検システムが開発される。
- 環境に配慮した持続可能なインフラ構築が重視される。
電気通信工事は、情報通信社会の発展を支える重要な役割を担っており、これらの技術トレンドに対応することで、更なる発展が期待されます。
建設業許可を取得する要件
建設業許可を取得する場合、常勤役員等(経営業務の管理責任者や)専任技術者要件といくつもの大きな要件をクリアしなければなりません。
- 常勤役員等(経営業務管理責任者): 許可申請者が法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。以下のいずれかに該当する者であることが必要です。
- 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
- 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者。
- 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者。
2.専任技術者: 許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。以下のいずれかに該当する 者であることが必要です。
- 技術検定:一級電気通信工事施工管理技士、二級建設機械施工管理技士
- 技術士試験:電気電子総合技術監理(電子電機)
- 電気通信事業法:電気通信主任技術者(資格者証交付後実務経験5年以上)一事担任者(資格者交付後実務経験3年以上)
電気通信工事業で建設業許可を取得する際、実務経験のみで許可取得が可能かどうかは、許可の種類(一般建設業許可または特定建設業許可)によって異なります。
一般建設業許可の場合
- 実務経験のみで許可取得が可能です。
- 電気通信工事に関する10年以上の実務経験があれば、専任技術者としての要件を満たすことができます。
- ただし、単に雑務を行った経験は実務経験として認められない場合があります。設計、現場監督、またはそれに準ずる技術的な業務経験が必要です。
特定建設業許可の場合
- 実務経験のみでは許可取得できません。
- 特定建設業許可では、専任技術者として一定の国家資格、もしくは、一定の国家資格+指導監督的実務経験が必要です。
- 指導監督的実務経験とは、元請として請け負った4,500万円以上の工事において、現場監督のような立場で工事を指揮・監督した経験を指します。
3.適切な社会保険に加入していること
4.請負契約に際し誠実性があること
5.財産的基礎、金銭的信用があること
6.欠格要件に該当していないこと
以上の要件を満たすことで、建設業許可を取得することが可能です。
建設業法施行規則の一部改正について(令和5年7月1日施行)
令和5年5月12日、「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和が行われました。これにより、1級の第1次検定合格者を大学指定学科卒業者、2級の第1次検定合格者を高校指定学科卒業者と同等とみなすこととなりました。
最後に
電気通信工事について解説致しました。電気通信工事業をこれから始めたい方や、建設業許可取得を目指している事業者さまのお力添えになれればと思います。お気軽にご相談下さい。また、公式LINEからもお気軽にメッセージお待ちしております。
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