【自動車リサイクル法】自動車解体業の解説

使用済自動車の再資源化等に関する法律

（目的）

第一条　この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

自動車リサイクル法は廃棄物処理法の特例として、自動車リサイクル法の運用がされています。二つの法律の明確化として使用済自動車の処理については、自動車リサイクル法に別段の定めがある場合を除き、廃棄物処理法を適用するものとしています。

この背景に年間500万台と言われる使用済み自動車が、従来、解体業者や破砕業者において取引されていました。他方、最終処分場の逼迫した現状があり、使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっていました。また、最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低迷により、使用済自動車の逆有償化がこの数年で顕著になり、不法投棄・不適正処理の懸念も生じています。このことから、自動車製造業者を中心に、しっかりとした役割分担を義務付けることで適正処理を図る為、自動車リサイクル法が誕生しました。

• 使用済自動車から再利用部品や有用金属などを取外す
• エアバック類やタイヤ、バッテリー、廃油・廃液などを回収する
• 解体した自動車は破砕業者に引き渡す
• 未作動のエアバック類は、自動車メーカー等の指定引取場所に引き渡す
• 自動車リサイクルシステムを通じ情報管理センターに報告する

まずは事前相談に行きます。

そして事前協議書を作成して事前計画書の提出を行います。主な事前協議書の内容として

• 事前協議書
• 営業所案内図
• 周辺図
• 施設に関する図面等（平面図、立面図、断面図、配置図など）
• 作業手順フロー図
• 公害等の防止に関する説明書
• 標準作業書
• 法令関係についての書類　など

事前協議を進めるなかで、指導が入り工事着工に向けて協議を進めて参ります。

協議が進むと、施設の建設や改修の着手に移ります。
※工事を先に行ってしまうと、許可が通らない可能性が出て来ますので、必ず事前協議を進めてからでないと工事着工出来ないことは覚えておきましょう。

職員が現地調査を行い、確認が取れましたら、いよいよ本申請の方に進みます。