【令和7年1月】千葉県特定金属取扱業に関する条例

千葉県内における金属類の盗難被害が急増している現状をふまえ、県内の被害実態から、電線・グレーチング・マンホールの蓋・敷鉄板・足場板等の金属製の物品(古物営業法に規定する古物を除く)を特定金属類とし、これらが不正に取得され、流通することを抑制するため、特定金属類を売買等する営業である特定金属類取得業について必要な規制を定めるとともに、これに違反した場合の罰則等を規定する条例を制定しました。

実はこの窃盗被害、かなり昔から行われていました。私が記憶する限り、一度大きな騒ぎになった2008年の北京オリンピックが開催された年。丁度この時は鉄鋼市場は空前のオリンピックバブルで鉄くずも値段が跳ね上がり、銅に関しては貴金属に迫る勢いで急騰し、貯めて置いたドラム缶ごとヤードから盗まれる被害をよく耳にしました。銅線、グレーチング、水の蛇口など様々な物が盗まれ、市場に流れ込んでいました。問屋さんも盗品を特定する事は困難な為、警察とのイタチごっこは、現在も続いていると思います。

施行＝令和7年1月1日。

経過措置として、既存事業者の方も許可の取得が必要となります。経過措置＝令和7年6月30日まで

• 事業者ごとに許可が必要になります。
  ※営業所ごとではないです。
• 千葉県内に営業所が無くても、千葉県内で行商により営業をされる場合も許可が必要になります。

許可申請・・・19,000円

特定金属類を売買し、又は交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業。ただし、以下の営業を除く

1. 特定金属類の売却のみor売却した相手方から買受けのみをおこなう営業
2. 新品の特定金属類のみを売買等をする営業
3. 自ら使用するために特定金属類を買い受けるのみの営業（※原材料として利用できる状態にすることを除く）

① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

② 禁錮以上の刑に処せられ、５年を経過しない者 罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者（本条例の一部（無許可営業、偽 り・不正手段による許可の取得、名義貸し、営業停止命令違反）、刑法（財産犯、 粗暴犯等））」

③ 暴力団員等

④ 本条例の許可を取り消され、５年を経過しない者

⑤ 本条例の許可の取消しに係る聴聞の期日等から当該取消しをする日等までの間 に廃止の届出書を提出した者

⑥ 心身の故障により特定金属類取扱業を適正に実施することができない者

⑦ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が① ～⑥に該当するもの

⑧ 法人でその役員のうち①～⑥に該当する者があるもの

⑨ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 

1. 本人確認
   取引の相手方に身分証明証の掲示を求めるなど、確実な本人確認が必要。
2. 取引記録の作成＆備え付け
   取引した際に、その記録を作成し、3年間営業所に備え付けなければならない。
3. 行商認証の携帯
   行商をするときは、行商人証を携帯しなければならない。また相手方から提示を求められたときは、掲示しなければならない。
4. 標識の掲示
   営業所ごとに見えやすいところに標識を掲示しなければならない。
5. 不正品の申告
   疑いのある品があるときは、直ちに警察官に申告をしなければならない。
6. 差止め
   特定金属類に盗品等の疑いがあるときは、警察本部長等の保管命令により保管しなければならない。
7. 品触れ
   警察本部長等から発せられた書面（品触れ）を6か月間保存しなければならない。もし品触れに記載されている盗品等を所持した場合、直ちに警察官に届出をする。
8. 変更や廃業の届出
   申請内容の変更、または廃業をする場合は、変更届や廃業届を出さなければならない。

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

20万円以下の罰金

10万円以下の罰金

罰則無し