【建設業許可】建築一式工事を解説

建築一式工事は、建築物を建設するための総合的な企画、指導、調整を伴う工事を指します。具体的には以下のような特徴があります。

• 大規模かつ複雑な工事：元請業者の立場で、複数の下請業者を管理して施工する大規模で複雑な工事というイメージです。
• 建築物の建設：戸建新築工事、ビル新築工事、建築確認を要する増改築工事などが含まれます。
• 専門工事の組み合わせ：単一工事であっても、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものは建築一式工事に含まれます。

また、建築一式工事の許可を受けるためには、一定の専任技術者の要件を満たす必要があります。具体的には以下のような資格を持つ人が必要です

• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（建築）
• 1級建築士
• 2級建築士
• 建築一式工事業に関して、10年以上の実務経験がある場合

これらの要件を満たすことで、建築一式工事の許可を取得することができます。ただし、「建築一式工事の許可で、何でもできる」という誤解がありますが、専門工事を行うためには、その専門工事の許可が必要となります。この点については注意が必要です。

建築一式工事の許可を取得することには、以下のようなメリットがあります。

建築一式工事の許可を取得することには、以下のようなデメリットがあります。

建設業許可を取得する場合、常勤役員等(経営業務の管理責任者や)専任技術者要件といくつもの大きな要件をクリアしなければなりません。

1. 常勤役員等（経営業務管理責任者）: 許可申請者が法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人が、経営業務管理責任者であることが要件です。以下のいずれかに該当する者であることが必要です。

   • 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
   • 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者。
   • 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者。

2. 専任技術者: 許可申請者の役員や従業員の中に、専任技術者がいることが要件です。以下のいずれかに該当する者であることが必要です。

   • 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士（建築）、一級建築士、二級建築士などの資格を持つ者。
   • 大学、高等専門学校にて指定の学科（建築学、都市工学）を卒業し、3年以上の実務経験がある者。
   • 高等学校、中等教育学校、専修学校の指定の学科を卒業し、5年以上（専修学校の専門士、高度専門士であれば3年）の実務経験がある者。
   • 建築一式工事業に関する10年以上の実務経験がある者
      
3. 適切な社会保険に加入していること
4. 請負契約に際し誠実性があること
5. 財産的基礎、金銭的信用があること
6. 欠格要件に該当していないこと

以上の要件を満たすことで、建築一式工事の許可を取得することが可能です。

建築一式工事のまとめ

1. 元請けの立場
2. 建築確認が必要な工事
3. 請負代金が1,500万円以上または木造住宅の延べ面積が150㎡以上

以上の工事を受注する場合は、建設業許可申請をして建設業者にならなければ、工事をすることが出来ません。

建築一式の事について簡単に説明しましたが、もっと詳しく知りたい、又は専任技術者になるにはどのようにすればいいのか。様々な悩みがあると思いますが、弊所では丁寧に説明致します。何かご質問が有りましたら、遠慮なくご相談下さい！