【徹底解説】エコアクション21環境活動レポートってなに？

1996年に、環境省が『環境経営』を促進するために、『エコアクション２１（環境活動評価プログラム）』を策定いたしました。そこから2004年に、第三者認証・登録制度が整い『エコアクション２１ガイドライン（2004年度版）』が公表されたました。
その後、２度の改訂を行い『エコアクション２１ガイドライン（2017年度版）』が現在公表されています。

そもそも環境問題は、公害の修復から始まり、資源の削減からリサイクル、再生エネルギーへの転換など施策が実施されて来ました。近年では環境問題の解決には、人権問題・働きがいなど、社会的要素を含めた総合的な見地からの活動も実施されるようになってきました。

『持続可能な開発目標』Sustainable Development Goals＝SDGs

最近ではよく耳にする言葉として定着していますが、SDGｓは2016年から2030年までの国際目標として17項目の目標を定義しています。
この様に環境施策だけに留まらず、SDGｓに示されるような”総合的な観点からの環境施策”を実施することが重要となってきます。

一方経営を取り巻く環境も大きく変わり、企業も”作るだけの会社”から”社会的役割”を担った経営が要求さてるようになってきました。もちろんその中にSDGｓの様な考え方も、意識して取り組まれるようになって来ています。エコアクション２１は環境マネジメントシステムですが、当初から『環境経営システム』として位置づけられております。社会的ニーズに対応した企業像に近づき、それを発信して社会的信頼を勝ち取る、これが企業価値の向上に繋がります。

企業様におかれまして、エコアクション２１を導入運用することで、企業価値の向上を実現して頂ければと思います。

エコアクション２１を取得するには、スタートから環境経営システムを構築して行くのに、どうしても時間がかかります。少人数の企業様でも８か月～１年近くかかるのが、デメリットとなります。

種々の環境データを長い時間かけて収集し、PDCAサイクル（P＝plan D=do C=action A=act　計画→実行→確認→改善）をしながら、それを環境レポートにまとめ、公表する作業があります。エコアクション２１は主に中小企業様が取り組まれる事が多いので、そういった専門部署もない中での作業は、骨が折れる作業ではあると思います。

エコアクション２１ガイドラインでは、１４の要求事項を定めています。

1. 取組の対象組織・活動の明確化
2. 代表者による経営における課題とチャンスの明確化
3. 環境経営方針の策定
4. 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
5. 環境関連法規などの取りまとめ
6. 環境経営目標及び環境経営計画の策定
7. 実施体制の構築
8. 教育・訓練の実施
9. 環境コミュニケーションの実施
10. 実施及び運用
11. 環境上の緊急事態への準備及び対応
12. 文章類の作成・管理
13. 取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防
14. 環境経営レポートの作成

この１４の項目は計画の策定（Plan）計画の実施（Do）取組状況の確認及び評価（Check）全体の評価と見直し（Act）の４つの段階に区分されています。
ガイドラインとは、環境省が定めた「要求事項」とエコアクション２１中央事務局が定めた「解釈」からなっています。このガイドラインに沿ってPDCAサイクルを行い、環境経営レポートの作成で一つの完成へと繋がって行きます。

エコアクション２１の認証・登録費用及び審査費用は中央事務局のウェブサイトに明確化されており（エコアクション２１ 中央事務局 ）組織の規模や業種によって費用が区分されています。１年目は審査費用＋登録費用、２年目は中間審査費用、３年目は更新審査費用＋更新費用と言うふうに、更新型となっております。

【図表１】製造業、建設業、修理工場、廃棄物、再生資源の収集運搬・中間処理・処分業等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事業所における審査登録費用　＝万円

【図表２】サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事業所における審査登録費用　＝万円
 

エコアクション21認証までの一連の流れを行政書士に依頼することのメリットは、

1. 専門的知識の共有
2. 書類作成の不便さ解消
3. コンサルティングを行いながらPDCAサイクルの推進
4. 身元不明なコンサルティング会社に依頼するより、行政書士と言う国家資格者なので、身元がはっきり安全

簡単に4つほど挙げましたが、この他にも様々なメリットがあります。大きな組織体でしたらまだしも、中小企業のような専門部署が無いところだと担当の負担が大きくなります。弊所がそこに入って、企業の皆様と力を合わせてより良い会社環境を構築して行くことが可能です。もちろん専門部署のコンサルティングも可能です！弊所は産業廃棄物系専門家であり、環境に強い行政書士なので、ご安心下さい。

エコアクション21の導入をご検討されている会社様、一度お電話下さい！