建設業の業種２９種類を解説
［防水工事編]

防水工事業

防水工事

皆さんこんにちは。行政書士の岩田です。いつもブログを見て下さり、大変に有難うございます。
今回は建設業２９種類のうちの『防水工事編』を簡単にですが、解説して行きたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

防水工事とは

防水工事とは、アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）で、建物の屋上から雨水の侵入を防ぐ工事になります。防水工事には様々な種類があり、場所や目的に合った工事をする事が必要です。防水工事は主に新築時に施工されますが、定期的なメンテナンスによる補修工事も実施されています。

防水工事の種類や施工

ウレタン防水

ウレタン防水は液状の防水材を使用するため、下地の形状が複雑でも馴染みやすく、継ぎ目の無い防水膜を形成することが出来ます。また産廃処理費用面においても優しく（産廃が出にくい）、費用面や環境に優しいといったメリットがあります。耐久年度は５～１０年程度だそうです。

FRP防水

車でよく使用されているFRP素材を使用して、防水を施します。FRP防水は熱や紫外線に強く耐久性も高いことや、工事期間が１～２日と短いといったメリットがあります。但し材料費が高価なことがデメリットとしてあげられます。耐久年度は１０年～１２年程度。

塩ビシート防水

塩ビシート防水は、塩化ビニール樹脂素材のシートを下地に貼る工法になります。主にマンション共用廊下部分や、障害物の少ない建物の屋上などで用いられています。
塩ビシート防水のメリットは、薄いシートを貼って行くので、施工性の良さや、色や柄のバリエーションが豊富な所にあります。デメリットとしては、下地が平らでないと接着が上手く出来ない所と、経年劣化により、接合部分が剥離してしまうなどのデメリットがあります。耐久年数は１０～１５年程度だそうです。

専任技術者となれる資格や要件

建設業許可を取得する場合、専任技術者要件と言う最も大事な要件をクリアしなければならない問題が、発生します。鉄筋工事業の専任技術者は下記の有資格者でなることが出来ます。

しゅんせつ工事業の専任技術者要件(資格取得例)
技術検定	一級土木施工管理技士	◎（特定建設業）
技術検定	二級土木施工管理技士	〇（一般建設業）
技能検定	防水施工	〇（一般建設業）

◎は特定建設業と一般建設業の両方を兼ね揃えるもの。
〇は一般建設業のみ。
※特定建設業の専任技術者は◎の者と、大臣特任の者いずれかになります。

次に指定学科を卒業している者も専任技術者になる事が可能です。

「土木工学」「建築学」
に関する「指定学科」を卒業する。

指定学科を卒業した、高卒５年以上、大卒３年以上の実務経験があれば、専任技術者の要件が当てはまります。
指定学科を卒業していない場合
１０年以上の実務経験があれば専任技術者なれます。※ハードル高い
建設業法施行規則の一部改正について（令和5年7月1日施行）
令和５年５月１２日、「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和が行われました。これにより、１級の第１次検定合格者を大学指定学科卒業者、２級の第１次検定合格者を高校指定学科卒業者と同等とみなすこととなりました