事業復活支援金
 

事業復活支援金事務局ページ

新型コロナウィルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域・業種を限定しない形で、来年３月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給します。

経済産業省のHP

◇事業復活支援金のポイント

• ​事業の継続・回復を目的としている
• 全国対象(地域・業種を問わない)
• 事業継続の見通しが立つように、来年３月までの５か月分が一括支給

• 新型コロナの影響で２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売り上げが３０％以上落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に対し、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として５か月分(１１月～３月)の売上減少額を基準に算定した額を一括給付。
• 上限額、売上高に応じて、三段階に設定。(売上３０～５０％減少の事業者に対しては６０％給付)

新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業主

皆さん何気に、気になる所ではないでしょうか？
一時給付金や月次支援金など、似たような名前に困惑するかもしれないので、
簡単におさらい程度で、違いを述べたいと思います。

緊急事態宣言やまん延防止等重点処置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した中小企業や個人事業主が対象ですが、事業復活支援金は、地域や業種を問わず（※１）コロナで売り上げが減少した、中小企業や個人事業主が対象となります。

今回の支援金は、一括給付と書いてある通り、月ごとに給付を受けるのではなく、
１回のみとなっております。

※１「公共法人」「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」「政治団体」「宗教法人」「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外

今回の事業復活支援金も月次支援金などと同様商工団体や金融機関、または士業による
事前確認が実施されることになると思います。

いくつかのポイントとして、

• 電子申請(詳細未定)
• 本人確認書類＝履歴事項全部証明書(法人の場合)
• 収受印の押された確定申告書の控え
• 帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書等)
• 通帳の写し
• その他中小企業庁が必要と認める書類(詳細不明)

などが必要となってきます。

申請受付期間も詳細は未定なので、更新された後追記して行きたいと思います。

※東大和市内や、周辺自治体の事業者様へ
確認機関の制限なしで受け付けておりますが、ご予約が多数にのぼっております。特に申請代行をご利用したい方は、お早めにご予約のお電話下さい。予定数に達しましたら、制限を掛ける場合が御座います。

申請をお考えの方はお気軽に弊所までお問合せ下さい。